皆様と一緒に宮城県の未来を考える・・・自由民主党・宮城県議会議員・相沢みつやのHPです 
トップページへ 新着情報 プロフィール 基本理念 政策 活動内容 論説 一般質問・討論 メッセージ
  • TOP
  • >
  • 活動内容
  • >
  • 宮城県議会議員 相沢みつや 議会活動報告 A
活動内容


この4年間の本会議での一般質問・討論



平成25年3月1日

第340回宮城県議会

「2月定例会」一般質問

1、コンクリートか森か(防潮堤について)


■主な内容
1、「コンクリートか森か」は、やや挑発的な表現ではありましたが、平成24年6月の一般質問に続き、「いのちを守る森の防潮堤」について取り上げました。
 質問の主な論点は、@海岸堤防の基本計画は国土交通省がつくり、必ずしも県市町がその通りにしなければならないものではない、と自由裁量の余地を認めているが、県の計画では、国の方針として住民の意向が反映されないのは何故か。A東海・東南海・南海地震による巨大地震による巨大津波は20〜30メートルと予測されていて、仮に現方式で太平洋岸を延々と整備したとしても、莫大な費用で気休めの堤防を築くことにしかならない。森の防潮堤の方が景観・環境・沿岸産業活動の面でははるかに優位性が高いのではないか。B知事は震災復興への果敢な活躍ぶりで全国的に評価が高いが、事、防潮堤になると頑なコンクリート防潮堤推進論者になってしまう。陸と海の境をコンクリート製の巨大人工構造物で遮り、海との共生という日本人が古来から大切にしてきた恩恵を犠牲にし、豊穣な海の幸を手離すという取り返しのつかない悲惨さを残してしまったら、後世の人々知事をどう評価するだろうか。今この議場にいる全員の判断と行為が、結果的に大自然災害をつくってしまった大馬鹿者、というレッテルを貼られてしまうのではないか。知事の熟慮を求めたいと迫りました。



平成24年10月11日

第338回宮城県議会

「9月定例会」討論

「李明博韓国大統領の言動に抗議の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書」について賛成討論


■主な経緯
 韓国の李明博大統領(当時)が平成24年8月に我が国領土である竹島に現職大統領として初めて上陸し、さらに数日後、天皇陛下に対して信じがたい暴言を吐きました。
 意見書では、我が国政府が断固たる抗議の意思を伝え、謝罪と発言撤回を求める毅然とした措置をとるよう要望いたしました。
 相沢みつや県議は、賛成討論の中で、いわゆる従軍慰安婦問題でも、今や韓国によって日本軍(即ち日本国)が軍属性奴隷制度という人権蹂躙国家だったというレッテルを貼られてしまったことと、我が国外務省が猛烈な抗議を行った形跡がほとんどなかったことを指摘しました。
■その後の経過
 李大統領のあと就任した朴槿惠大統領は、就任早々日韓関係を「歴史的な立場は加害者と被害者」と述べ、戦前に軸足を置いた反日親中の姿勢を明らかにしました。
 その後、セウォル号沈没事故などが起き、国民の非難をそらすために益々国民受けしやすい歴史的対日批判を続けています。
 しかし日韓関係は、自由主義経済と民主主義体制をとる一衣帯水の隣国であり、小異を捨てて大同につく相互互恵の善隣関係を保つべきです。70年も前のことが最重要課題ということ自体が、おかしいことです。
 平成26年8月、朝日新聞がこれまで従軍慰安婦問題の発端として繰り返し報道してきた「吉田修治証言」(昭和57年一面トップ記事)がデマで大誤報だったことを初めて認め、経営陣が刷新されました。しかし、明白な謝罪も、関係各国に対しての公式な記事訂正もなく、従軍慰安婦問題での日本への悪意ある誤った認識が、一向に改善されていません。



平成24年7月6日

第337回宮城県議会

「6月定例会」討論

「我が国固有の領土である尖閣諸島を守るための法整備を求める意見書について」提案理由説明


■主な経緯
平成24年4月、当時の石原東京都知事が民有地である尖閣諸島を東京都が購入すると発表して以来、結局、民主党野田政権時に国有化が決まりました。本意見書は、歴史的に我が国が国固有の領土であることが明白な尖閣諸島(明治28年1月閣議決定。中国が主権を主張しだしたのは、昭和46年12月以降)をみずからの力で守るために、海洋国家日本の国益を保全するために必要な法整備を速やかに実現するよう、国に求めたものです。
 本意見書は、共産党会派の反対がありましたが、賛成多数で採択されました。



平成24年6月28日

第337回宮城県議会

「6月定例会」一般質問

1,いのちを守る森の防潮堤について
2,地域医療と自然体病院のあり方について


■主な内容
1、「いのちを守る森の防潮堤」については、平成24年3月16日、宮城県議会の全会派59人が参加して推進議員連盟を立ち上げ、相沢みつや県議が会長に就任しました。
 このコンセプトは@震災ガレキを埋めて土台部分を造成するA広葉樹数種類のポット苗を植樹するB植樹して3年で3メートルに成長し、土地本来の多層群落の森になるC津波が来ても広葉樹は倒れず、引き波でも森が海への流出を防いでくれる、という世界的な植物生態学者、宮脇 昭横浜国大名誉教授の理論に基づくものです。
 宮城県は村井知事が、国土交通省主導でL1クラス津波対応のコンクリート製防潮堤の整備を進めているため、植物の生育を待つ森の防潮堤は、現行法律や予算配分の対象にならず、また原状回復が基本という復旧工事のセオリーも大きなネックになりました。
2、「地域医療と自治体病院のあり方」は、近年仙台医療圏とそれ以外の医療圏の医師・診察料の地域偏在が顕著になり、東日本大震災の影響で沿岸部の公的病院が機能不全に陥り、県民が享受する医療サービスに大きな格差が生じている問題を取り上げました。
 そして、公的病院経営の合理化・効率化を進めるために、宮城県医療顧問の久道 茂博士の提唱する「地方独立行政法人(仮称)宮城県自治体病院機構」を紹介し、知事の見解を伺いました。

平成23年12月21日

第334回宮城県議会

「11月定例会」討論

「原子力発電所の警備に関する意見書」について賛成討論


■主な経緯
  東日本大震災によって発生した東京電力福島第一原発事故を契機に、原子力発電所が自然災害のみならず、万が一の戦争、テロ、反社会勢力の攻撃によって危険に晒されることを想定して、国に対し原子力発電所への警備について万全の措置を求める意見書を提案したものです。
 共産党は、筋違いの反対意見を述べましたが、採決の結果、賛成多数で採択が決まりました。
 この問題は、我が国の憲法が平和主義の縛りの中で、未曾有の非常時に際しても一切、国家緊急事態基本法も非常事態宣言を行う手続きを持っていないところに課題があると、相沢みつや県議は考えております。
ページトップへ
相沢みつや連合後援会 事務所 連絡先