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活動内容


この4年間の本会議での一般質問・討論



平成27年3月3日

第351回宮城県議会

「2月定例会」一般質問

1、指定廃棄物処理問題について
2、新医学部設置に対する県の対応について
3、教育委員会制度改正と総合教育会議について


■主な内容
1、「指定廃棄物処理問題」
 東日本大震災によって、東京電力福島第一原発が破滅的な被害を受け、大量の放射性汚染物質が福島県内はもとより、宮城・茨城・栃木・埼玉・千葉5県に飛散し、稲わら・牛ふん堆肥などに付着しました。これらは、大震災から4年半を経過した今も、農家の敷地内や空地にビニール巻きした状態で野積み、または仮倉庫内に保管されています。
 国は放射性汚染物質のうち、1kg当たり8000ベクトル超のものを指定廃棄物と定め、前記の5県ごとに1ヶ所ずつ最終処分場を建設して処理することを決めております。
 本県では、平成26年1月に国が栗原市、加美町、大和町の3ヶ所の国有地を最終処分場の候補地と定め、1ヶ所に絞りこむことにしました。しかし、加美町挙げての猛反対で立入り調査が全く出来ず、今日に至るまで膠着状態が続いています。
 質問では、5県に最終処分場を建設するというスキームが、民主党政権時に慌しく決められたもので、風評被害を拡散し、膨大な費用がかかる案は見直すべきではないか。指定廃棄物中のセシウム134の半減期は2年で、4年経過した今日、放射能濃度が基準値以下に下がっていると思うが、再計測などの実態調査を先行してはどうか、を尋ねました。
 相沢みつや県議は、自民党・県民会議会派所属議員でつくった「指定廃棄物処理施設問題を考える県議の会」会長を務め、実害よりも風評被害の影響が大きく、災いを処理するに新たな災いを招く本案件は、国・県・自治体のこれまでの経緯を一度白紙に戻し、賢明な解決策を見い出すべきと考えます。
■その後の経過
 指定廃棄物最終処分場候補地への環境省の立入検査は、本年9月になっても全く進んでおりません。この状況を受け、栗原市長は改めての県市町村会長会議の開催を要求し、再検討の必要性を訴えております。



平成26年7月3日

第348回宮城県議会

「6月定例会」討論

「国会に憲法改正の早期実現を求めるための意見書」について賛成討論


■主な経緯
  「意見書」は、日本会議宮城県本部、新道政治連盟、宮城ビジョンの会、新しい歴史教科書をつくる会、救う会宮城、my日本宮城の6団体から提出された陳情書に沿い、相沢みつや県議が賛成討論を行いました。
 意見書は、自民・公明会派などの賛成多数で採択され、内閣・衆参両院へ送付されました。
 この意見書では、日本国憲法のどこの部分を改正すべきかは触れていません。憲法改正の内容については、国会での幅広い議論にゆだね、国民に対する丁寧な説明を求めて、憲法改正の最終判断は国民が自から国民投票によって示すこととしています。
■その後の経過
 宮城県においても、憲法改正を民間の手でという運動が高まり、平成27年5月「美しい日本の憲法をつくる宮城県民の会」が約300名の参加を得て、発足しました。
 なお、平成26年11月、相沢みつや県議は盛岡市で開催された衆議院憲法審査会主催の地方公聴会で、東北から5名の意見陳述者の1人として、憲法改正賛成の発言を行い、また、国会議員の方々からの質問に答えました。



平成26年3月5日

第346回宮城県議会

「2月定例会」一般質問

1、医学部の新設について
2、防潮堤とまちづくりについて


■主な経緯
1、「医学部の新設」は、村井知事の三期目の選挙で、東日本大震災からの創造的復興の主要な柱の一つに掲げた案件ですが、二月末になって仙台校正病院・東北福祉大学・栗原市の三者が、新設の医学部キャンパスを栗原市につくり、附属病院の病床数を確保するため県立循環器・呼吸器病センターの協力を要請するという、真新しいプランを発表しました。
  質問は、医学部新設について日本医師会、宮城県医師会、東北大学など被災県三大学がこぞって反対しているが、少なくとも県は県医師会・東北大医学部との緊密な意思疎通を図るべきと思うがどうか、等を尋ねました。
2、「防潮堤とまちづくり」については、三回目の質問となりました。防潮堤の高さとまちづくりに関しては、住居合意に達した所も多くあるものの、知事が「住民のいのちを守る」「堤防整備がまちづくりの前提条件」として、一回決めた堤防高に固執する態度のために、地域によって強い不満と批判が出ています。
 高さ9.9メートルで整備される鮪立海岸では、200余世帯700人の住民のなりわいが成り立たないと嘆いています。
 これらはの動きは、テレビの報道ステーションでの古館キャスターのインタビュー、ステーションサンデーでの安部昭恵夫人の番組でも取り上げられました。
 もともと、防潮堤は全額国庫負担で建設できるために、県も市町も安易に取組んできたきらいがあります。しかし、完成後の維持管理費は地元負担です。これらの問題について、相沢みつや県議は繰り返し論戦を挑んでいますが、正直、コンクリートの壁より知事や県の壁は硬く厚く、知事にはもう少し他者の声に耳を傾ける「実るほど首を垂れる稲穂かな」の気持を大切にしてほしいと求めました。
■その後の経過
 順調に進められていたと思われた東北福祉大・仙台厚生会・栗原市の三者の協議が5月25日に突然破綻。栗原市キャンパス構想は雲散霧消かと誰もが思ったとき、村井知事が清水の舞台から飛び降りる覚悟で、構想締め切りまで2日間という逼迫した状況で、栗原市キャンパスを残したまま県立大学である宮城大学新医学部構想を公表、県の財政出動も覚悟した大きな政治的判断を下しました。
 しかし、文部科学大臣は、平成26年9月、5回に及ぶ構想審査会の審査の結果、東北医科薬科大学構想を選定いたしました。

平成25年10月30日

第343回宮城県議会

「10月臨時会」討論

請願「中学校で使用する歴史・公民教科書の採択に関して宮城県教育委員会の指導強化を求める請願書」採択に賛成討論


■主な経緯
  本請願は、平成25年2月「新しい歴史教科書をつくる会宮城県支部」から提出されたもので、所管の文教警察委員会で賛成・反対の参考人を招き、慎重に議論を重ねました。
 この間、仙台弁護士会から議会でこの種の請願を採択することは教育委員会への不当な支配・介入に当たるという、憲法で保障している請願権や二元代表制である議会の権能に無知としかいいようのないあきれた行動がありました。
 公職の選挙で県民の負託を受けた議員が公の手続きに従って、行政機関の業務内容に仮に是正すべきという意見になったからといって、不当な支配や介入に当たる筈もありません。「教育は専門家に任せておけ、外部の人間は口を挟むな」というに等しい言動こそ、議会に対する不当な干渉であり、傲慢な言いがかりだと感じました。
 請願は、民主・共産・社民会派の反対がありましたが賛成多数で採択されました。
■その後の経過
 県教委は、平成27年夏の教科書採択に向け、特に中学校用歴史・公民教科書において、具体的事項が教科書各社によってどう違っているのかの比較選定資料を、学習指導要領の目標や内容を基準に作成し、各市町村教委への指導助言として送付しました。
 また、平成27年4月より教育委員会制度が抜本的に改正され、首長と教育長らでつくる総合教育会議が発足したこともあり、県立中高一貫校での歴史教科書の採択が一新されました。
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