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活動内容
平成26年11月17日

衆議院憲法審査会地方公聴会(盛岡市)
―意見陳述者として参加して―

宮城県議会議員
相沢 光哉

平成26年11月17日、盛岡市で開催された「衆議院憲法審査会 地方公聴会」に、憲法改正賛成者の立場で、意見陳述者として出席いたしました。意見陳述者は東北各県から5名、メンバーは次の通りです。(敬称略)

糠塚康江      東北大学大学院法学研究科教授
小笠原基也  弁護士
相沢  光哉    宮城県議会議員
加藤  善正    岩手県生活協同組合連合会会長理事
小林  宏晨    日本大学名誉教授

派遣された衆議院憲法審査会のメンバーは、次の方々です。(敬称略)
保利  耕輔  自由民主党(団長、座長)
中谷  元     自由民主党
船田  元     自由民主党
武正  公一  民主党(副団長)
馬場  伸幸  維新の党
濱地  雅一  公明党
西野  弘一  次世代の党
三谷  英弘  みんなの党
笠井  亮     日本共産党
鈴木  克昌  生活の党

当日、意見を聴取した問題は「改正国民投票法の施行を受けて、これからの憲法審査会に望むこと」です。
  最初、保利座長から委員団を代表して挨拶があり、出席者の紹介のあと、議事に入り、これまでの衆議院憲法審査会の活動経過の概要説明がありました。続いて武正副団長から、憲法改正の手続きに関する希望的な流れと、憲法法改正国民投票法の改正法の概要について、詳しく説明がありました。
  そして、意見陳述者からの意見開陳に入り、所定時間内で5人がそれぞれ着席順に1人ずつ意見を述べ、全員が終わったところで、派遣委員からの質疑が何人かの意見陳述者に対し行われました。
  以下、相沢みつや宮城県議会議員が関わった部分を議事録から抜粋して、どのような発言と質疑応答があったのかをお読み下さい。
  なお、5人の意見陳述者の中で明確に憲法改正の必要を述べたのは、相沢みつや議員と小林日大名誉教授の2人だけで、他の3人は、憲法改正反対ないし憲法改正限界論なる学界の圧倒的多数説を指摘し、かつ参議院憲法審査会の付帯決議である国民投票における最低投票率制度の検討を主張していました。

 ■相沢意見陳述者に関わる発言と質疑応答
(紙面の関係で必要部分を抜粋)

○保利座長 ありがとうございました。次に、相沢光哉君にお願いいたします。

○相沢光哉君 宮城県議会議員の相沢光哉と申します。
  貴重な時間ですので、早速意見陳述に入ります。
  本年7月、宮城県議会では、国会に憲法改正の早期実現を求めるための意見書を賛成多数で採択し、衆参両院議長及び政府に意見書を送付させていただきました。ちなみに、10月末現在、47都道府県中、過半数の24府県議会が同様の意見書を提出しております。
  私が申し述べたい意見は、6事項あります。
  第一に、本年6月に憲法改正国民投票法の改正法が成立、施行されたことを受け、衆参両院の憲法審査会は、速やかに憲法改正に向け具体的な行動をとっていただきたいということであります。
  憲法改正原案は、国会議員、すなわち政党または憲法審査会が提出することになっておりますが、戦後約70年、日本国憲法公布から68年、憲法審査会の前身ともいうべき内閣憲法調査会報告書発表が昭和39年、そして、現在の衆参両院の憲法審査会が設置されたのが平成19年8月、既に7年以上経過しております。機はまさに熟しております。というより、熟し切っております。もう、とうに調査の段階は終え、審査に移行すべきであります。
  現憲法は、GHQ占領下に制定されたものであり、独立国にふさわしい自主憲法制定に向け、国の唯一の立法機関である国会を先頭に、万機公論に決していただきたいと強く要望いたします。
  第二に、前文であります。
  無国籍風というか翻訳調というか、現憲法の前文は、日本語としてきわめつけの悪文と言っても過言ではありません。
  特に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という部分は、戦後、日本外交の動かしがたいテーゼとなり、我が国の精神的隷属性をつくり上げてしまった弊害ははかり知れません。
  前文は、わが国の歴史、伝統、文化を踏まえ、主権在民、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の三大原則を明記し、国民統合の象徴である天皇をいただく国家、世界の平和と繁栄に貢献する国家であることを格調高くうたってほしいと思います。
  第三に、天皇は、今日、外交儀礼上明らかに元首として扱われておられますが、憲法においても、日本国の元首であることを明記すべきと思います。そして、天皇の国事行為のほか、国などが主催する式典への出席その他の公的な行為についても、必要な規定を設ける方がよいと考えます。
  第四に、憲法第9条についてであります。
  その前に一言言いたしますが、いわゆる改憲派、護憲派がしのぎを削る第9条でありますが、現行憲法は第9条第96条及び第7条で憲法改正手続を明記しておりますので、本来、改憲派、護憲派とは、憲法改正賛成派と憲法改正反対派というべきであることをあえて申し上げておきます。
  さて、第9条は、第1項と第2項を分けて論ずるべきだと思います。
  第1項の戦争の放棄は、現憲法の平和主義を遵守するために、基本的に残すべきであると考えます。
  しかし、第2項は、明らかに占領占領下の極めて特殊な状況、すなわちわが国が主権を回復していない状況でつくられたものであります。第2項は、国際法で認められている、主権国家が自然権として有する自衛権を行使することすら制約していると解されます。我が国の安全保障上、軍隊を保有することと必要最小限度の武力による自衛権を行使できることは、はっきり認めるよう改正すべきであります。
  第五に、第96条についてであります。
  憲法改正発議要件が衆参両院総議員の3分の2以上、プラス国民投票の過半数となっているのは、世界各国と比較して、極めて厳しい条件といわざるを得ません。
  第二次大戦で、我が国同様敗戦国えあったドイツは、1949年に憲法制定以来59回の改正、イタリアは、1947年制定以来16回の改正を行っています。日本国憲法は、世界の成典化憲法保有国188ヵ国のうち、古い方から教えて14番目ですが、改正なしの憲法としては唯一、最古の国であります。
  その意味で、国会の発議要件は、3分の2を緩和し、ロシア、トルコ、フランス、スペイン、チリ等で採用している両院5分の3以上に改め、国民投票は往来どおりの過半数承認とすべきと考えます。
  ちなみに、選挙権年齢の18歳引き下げについては、改正法施行の規定のままで結構だと思います。
  第六に、現憲法制定時に想定していなかった事項や欠落している重要条文についてであります。
  例えば、国家緊急事態宣言に関する規定を初め、領土、領海、領空の保全と資源確保、家族規定の新設、環境権の享受、政党活動、私学助成に関する整合性、地方自治の本旨の明文化など、憲法改正を機に議論すべき課題は多いと思います。
  その点、改正国民投票法が改正案ごとに個別に賛否を問う形式になっているため全面改正が極めて不可能であることは、大いに問題であると考えます。憲法全体を改正してこそ、真の日本国憲法の誕生となり、我が国の国柄を誇りを持って語り合えるのだと思います。
  以上述べまして、皆様方のご清聴に感謝いたします。

○保利座長 ありがとうございました。

( 中 略 )

○保利座長 これより意見陳述者に対する質疑を行います。

( 中 略 )

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。船田元君。

○船田委員 自由民主党の船田元でございます。5名の陳述者の皆様には、お忙しい中御出席をいただきまして、また、先ほど来貴重なご意見を頂戴しておりまして、感謝を申し上げたいと思います。

( 中 略 )

  そこで、陳述をいただきました内容につきまして、幾つか質問いたしたいと思っています。
  まず、相沢陳述者に御質問いたします。
  相沢陳述者からは、我々自民党の憲法改正草案に非常に近い考え方を御披露いただきまして、大変心強く感じた次第でございます。
  ただ、一つ違っておりましたのは発議要件でございまして、我々自民党の草案としては、衆議院、参議院、それぞれの議員の2分の1以上ということを課するのでどうか、そういうことによる96条の改正を目指そうとしておりますが、相沢先生には5分の3ということでございました。
  このあたり、我々の考えとどういうふうに違っているのか、ちょっとお聞きをしたいと思っております。

○相沢光哉君 御質問をいただきました点でございますが、現行の規定が、衆参議員の3分の2以上といううことでございますので、出席議員数でもないということから、大変ハードルが高い。要するに、3分の1の国会議員が憲法改正に反対であれば改正ができないということになってしまいます。
  私は、自民党案も拝見をしておりまして、まさに船田先生がおっしゃるように、この一点を除いてはもう自民党案はすばらしい内容だと思っておりますが、3分の2を一気に2分の1まで下げてしまうというのは、やはり国民の多くの方々が、今日陳述された方々の中でも、少なくとも憲法改正に疑問を持っているお立場の方がお三方いたように私は拝察しましたので、要するに、そういう方々から見れば、2分の1ということにしてしまうと、国民投票の2分の1があったとしても、もう憲法改正が日常茶飯事になってしまうというふうに多分危惧されるんだと思います。
  そういう意味で、3分の2と2分の1のちょうど間にある、整数的にいい形が5分の3、六割ということで、海外の諸国でもそういう事例がいっぱいありますので、この際はそういうことでお考えいただければというふうに思っている次第です。

○船田委員 ありがとうございました。
  あわせて相沢さんに質問です。
  緊急事態ということについても言及をいただきました。我々も、これは、3.11の経験からしても、大変重要なことではないかと思っております。
  これにつきまして、国会議員の任期、例えば衆議院、間もなくあるかもしれませんが、衆議院の解散を緊急事態のときは延ばすであるとか、あるいは議員の任期を延ばす、そういうものに加えまして、例えば、国、政府の役割を強化するという意味で、予算を国会の議を経ずに予算執行が行えるとか、あるいは法律も、政省令を政府が出してそれが法律と同じ効力を発する、その期間だけですが、そういうような考え方も一部ではあるのでございますが、そのことについてはどうお考えでしょうか。

○相沢光哉君 このことは、世界各国を見ましても、やはり、大きな戦争あるいはテロまたは大災害といううふうな通常では想定していない事態に陥ったときに、その国の総理大臣なり首相、大統領を含めてですが、権限を移譲する、緊急事態という形での法整備がとられている。これが常識だと思います。
  わが国の場合には、先ほど来申し上げているように、現行憲法をつくったときはGHQが完全に支配していた時代ですから、日本政府がそういう緊急事態の親分になるなどということは考えなかったわけですね。
  ですから、独立をしてもうこれだけの年数がたって、しかも、緊急事態が必要な、例えば東日本大震災でも、振り返れば、当時の内閣が大変な混乱を起こしていたことを考えましても、やはり、一元的な法整備の中で、時限を限って権限を集め、適切な処理が可能な形にしていくといううことは、ぜひ盛り込むべきだと思います。
  当然ながら、その対象がどういうことになるかは、これは十分吟味した上で限定的な使用ということになってくるとは思いますけれども、ぜひそのことは、船田先生初め、ここの先生方の中でも、実現に向けてお働きをしていただければ大変ありがたいと思います。

○船田委員 ありがとうございました。

( 中 略 )

○馬場委員 維新の党の馬場伸幸です。
 意見陳述人の皆様方、本日は、本地方公聴会にご出席していただき、貴重な御意見をお聞かせいただきましたことに、心より御礼申し上げます。

( 中 略 )

それでは、私の方からは、投票権年齢の引き下げに伴う憲法、政治教育の充実についてという観点でお伺いをしたいと思います。

( 中 略 )

先ほど武正委員から糖塚さんに同様の質問がございましたので、私の方からは、県議会議員として地方の教育、そういったものを熱心に審議いただいておられます相沢議員さんに質問をさせていただきたいと思います。
  先ほども述べましたとおり、4年後に、我が国において憲法改正のための国民投票の投票権年齢が18歳に引き下げられます。
  この実施のためには、先ほど来質問にありました、若年層を含めた国民各層が憲法、政治に関する基本的な知識を十分に有していることが不可欠であると考えています。このことがおろそかになると、仏つくって魂入れずという懸念が生まれてくるのではないかと考えております。
  したがって、初等教育、特に初等教育だと考えておりますが、小学校、中学校、そしてその延長線上にあります高校、大学、それぞれにおける憲法、政治教育を充実させることが求められており、我が党としても、まず、子供たち、また生徒が、憲法などに関する偏りのない基本的な正確な知識を得、その前提として、憲法に対する興味をかきたてるよう教育における環境整備に努力していこう、そういうふうな所存でございます。
  この過程において、現場サイドで留意しておくべき点、また課題等、お気づきの点がございましたら、教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○相沢光哉君 ただいまの御質問でございますが、投票権年齢を下げるということは、いまの時代の趨勢で、やはり必要なことだと思っております。
  現実のいろいろな選挙での、青年層の投票率は極めて低いんです。しかし、改めて、年齢を引き下げて、特に国民投票という直接民主主義の手法がここに出てくるとなれば、やはりおのずから、該当する青少年の意識というものは違ってくると思います。
  特に、私は、乱暴に言えば放っておいてもそういう方々の投票意識は極めて高くなるというふうに思います。それは、今の香港あるいは台湾でいろいろ学生たちが政治に対して行動しているというふうな傾向からいきましても、大変大事なことだと思っております。
  それを教育の現場でどう教えていくかという点でございますが、私は、そういう点においては、日本の社会というのは民主主義がかなり浸透しておりますので、おかしなことが起こらない限りは、あえて言えば、そんなに心配しなくとも、しっかりとした投票行動が行われると思います。
  むしろ心配されるのは、一部のイデオロギーに染まった教師あるいは教師集団が一定の意図のもとに誘導していく、これは今でもいろいろございまして、私たちも、そういうことの弊害の方が大きいと思っております。
  そういう意味で、いわば子供対教師という面でいえば、両面で十分そのことを、そういう困ったことが起こらないように、とんでもないことが起こらないように気をつけていくということは、国の責任としてもあるいは行政の責任としても当然あるだろうと思っておりますので、ぜひその点は留意すべきことだと思っております。
  以上です。

( 中 略 )

○西野委員 わかりました。
  ちょっと時間がないので、次の質問にさせていただきます。
  そもそも、我々日本国民は、恒久の平和を念頭しております。そしてまた、人間相互の関係を心配する崇高な理想も深く自覚をしてきたと思っております。
  一方で、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼もしてまいりましたが、現に、同胞が拉致をされて、40年以上帰ってくることはありませんでした。まだ、我が国固有の領土である竹島は韓国に占領された状態が続いておりますし、尖閣という我が国の領土に対して領土権を主張する中国などの国もあります。
  この状況をもって、この9条があったから平和を維持できているというふうに捉えておられるのかどうか、五人の意見陳述をいただいた皆様方に一言ずつ伺いたいと思います。

( 中 略 )

○相沢光哉君 我が国の憲法の平和条項は、確かに、いち早くできたという意味でのオリジナルティーはありますけれども、今、この平和条項というのは、ほとんどの国の憲法の中に示しております。ということは、逆に言うと、憲法9条があるから平和が保たれているということは、これは全く私は錯覚だと思います。
  現実の世界では近隣諸国とのいろいろな緊張関係がありますので、やはり、自衛隊の存在あるいは海上保安庁あるいは在日米軍、これらのパワーというものが抑止力になっているという現実は否定できないと思っております。

( 中 略 )

○三谷委員 ありがとうございます。
  それでは、引き続きまして、相沢さんにお伺いをいたします。   その当時の状況、そういう意味では、選挙が宮城県では延びたというふうに理解をしておりますけれども、延びたということで、実際、選挙がしっかりと戦えるようになったか、逆に言うと、4月の時点で選挙があったら、ちゃんと選挙ができたのかどうかということについて、お考えを改めて伺いたいと思います。
○相沢光哉君 御承知のとおり、宮城県は11月に選挙が延びました。そして、仙台市だけは、従来は仙台地区は県市議選を一緒にやっていたんですが、市議選だけが8月に延ばしたというのが現実であります。当然、沿岸部の各市、町の状況は、とても選挙がやれるような状態ではない。選挙人名簿そのものも、役所でも流失して、なくなっていたというふうな状態であります。
  一言だけ申し上げますと、東日本大震災をどう捉えるかという、いろいろな切り口がございますけれども、やはり、世界各国に発信された、被災者の方々が本当に秩序正しく、暴動やら盗みやらを起こさないで粛粛と冷静に対処したという日本人の行動。
  それからもう一つは、自衛隊、警察、消防を初めとする、本当に、命をなげうってでも被害者、被災地のために働いていただいた方々、そして海外からの支援。
  もう一つ申し上げれば、天皇皇后両陛下が、それぞれの被災地を訪れて、本当に膝を接して被災者の方々を励まされたわけであります。あのお姿を拝見し、天皇皇后に対して厚い感謝の思いを感じた方々がいっぱいいた。一方、当時、残念ながら、民主党の総理大臣に対しては、罵倒されたようなことがあったようでありますので、そういうことから比べると、我が国は、大変素晴らしい天皇を戴いている国柄というものは、本当にありがたいものだなというふうに感じた次第であります。

( 中 略 )

○三谷委員 ありがとうございます。まさに私も同じような思いでございます。   そういったことも踏まえて、しっかりと、この憲法ではそういう緊急事態法制がありませんので、何らかの形で手当てをしていくべきなのではないかといううふうに考えておりますけれども、この点について短く、相沢先生、改めてお願いいます。

○相沢光哉君 先ほどから申し上げていますように、緊急事態対策あるいは基本法というものの対象として、大災害というものは当然含めるべきだと思いますので、先生のおっしゃるとおりだと思います。

( 中 略 )

○鈴木(克)委員 生活の党の鈴木克昌でございます。
  意見陳述人の皆様方、本当にありがとうございます。

( 中 略 )

  そこで、質問に入らせていただきますが、まず、相沢さん、小林さんにお伺いをしたいんです。
  お二人の御意見は、憲法改正も含めて、足らざるところを補っていかなきゃいけないということがというふうに理解をさせていただいておるんですが、まず真っ先に国会が取り組むべき憲法の改正内容についても、もちろん、全部といえばそうかもしれませんけれども、まずやらなきゃならないものは、お二方はどのようにお考えになっているのか、それぞれお聞かせいただきたいと思います。

○相沢光哉君 御指名いただきまして、ありがとうございます。
  鈴木先生から、今、生活の党の基本的な考え方を御披瀝いただきましたけれども、私ないし自民党の県会議員としましては、やはり、現状の日本の憲法のありようというものが、このままで全ていいとはとても思えない。
  やはり、憲法の出自ということがあります。先ほど来、いろいろと、国民の権利、あるいは合意というものを尊重していかなければならないということもおっしゃっているわけなんですけども、これは意見陳述のこちら側でですよ。ところが、現行憲法が生まれたときの状態をちょっとでも調べれば、当時の日本の国民が、この憲法をつくることについて、自発的に自分たちの意見を述べるなんということは全くできなかったわけであります。こういう点で、現行憲法が大変すぐれた部分が多いことは私も認めておりますけれども、基本的に、我が国の憲法を占領側がつくったという、これは国際法上からいっても問題があるわけで、そういう事態を放置してきていること自体がおかしいというふうに思います。
  どこからどこまで直すか、あるいは全面的に修正するのか、これはいろいろな考え方があろうと思います。鈴木先生がおっしゃったように、もし、安易な改正はすべきでないけれども一部加憲という考え方でございましたら、やはり、その加憲の部分をぜひ幅広くとっていただきまして、それこそ国民の国民のための憲法というものができてくる、そのために国会議員の先生方は国民から負託を受けているわけでありますので、ぜひそれぞれの政党がそれぞれのお立場での憲法改正案というものを出していただきたいということを心から念願いたしております。

( 中 略 )

○鈴木(克)委員 どうもありがとうございました。

○保利座長 これにて意見陳述者に対する質疑を終了いたしました。
  この際、一言御挨拶を申し上げます。
  意見陳述者各位におかれましては、御多忙の中、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。ここに厚く御御礼を申し上げます。
  また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。
  これにて散会いたします。
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