皆様と一緒に宮城県の未来を考える・・・自由民主党・宮城県議会議員・相沢みつやのHPです 
トップページへ 新着情報 プロフィール 基本理念 政策 活動内容 論説 一般質問・討論 メッセージ
  • TOP
  • >
  • 活動内容
  • >
  • 日本を取りまく極東アジア情勢と平和安全法制
活動内容


平成27年9月17日

日本を取りまく極東アジア情勢と平和安全法制

宮城県議会議員 相沢光哉


  中国(中華人民共和国)は、本年9月3日「抗日戦勝70周年記念軍事パレード」を北京・天安門広場で挙行し、圧倒的な軍事力を誇示しました。
  歴史的には、人民解放軍(中国共産党の軍隊)は、ほとんど日本軍と戦っていないし、中華人民共和国は、建国されてまだ65周年目なので、「抗日戦勝70周年」という呼称は極めて政治的プロパガンダの趣きが強いと指摘されています。 もちろん、日本軍が中国本土を戦場とした事実は、強い反省や謝罪を込め認めなければなりません。
 尖閣諸島に対する度重なる領空領海侵犯はもとより、東シナ海に16ヶ所に建設した海洋プラットフォーム群また南シナ海南沙諸島の岩礁等7ヶ所に3000m滑走路・人工島や高層建造物をいつの間にか建設していることは、中国の軍事力・経済力による一方的な現状変更であり、わが国を始めアジア諸国が猛反発していることはご承知のとおりです。
 目下、国会では、与野党緊迫の状況下で「平和安全法制諸法案(安全保障関連法案)」の審議が大詰めを迎えていますが、日本のマスコミの多くは、「戦争法案」「徴兵制に繋がる」「憲法違反だ」と55年前の60年安保騒動そっくりのレッテル貼りで、国民世論を法案反対の方向に誘導しようと躍起のようです。
 しかし、世界の主要な国々の54ヶ国・国際機関が、安倍内閣が取り組んでいる積極的平和主義を支持し、戦争抑止力としての平和安全法制の制定に賛成しています。これは、マスコミが報道しない明白な事実です。今日、極東アジア海域を含め国際情勢の劇的な変化は、一国の安全保障環境を維持するためには、集団的自衛権による抑止力があって初めてバランスを保てる逼迫した状況にあることを、自覚しなければなりません。「平和、平和」と唱えていれば安全だというほど、国際政治は甘いものではなく、また国家の防衛体制として、それほど無責任なことはありません。
 今回の安全保障法案は、10本の既存法律(例えば自衛隊法や周辺事態安全確保法など)と 新規に制定する国際平和支援法の合計11本の法律を改正・創設するものです。しかも、集団的自衛権の行使は政府や自衛隊が勝手に行使できるものではなく、自衛の措置としての武力の行使を認める3要件として、次のように規定し、かつ、5党合意(自民・公明・次世代など)で国会の承認の厳格化を定めています。
3要件とは、
@我が国に対する武力攻撃が発生したこと。
又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存在が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。
Aこれを排除し、我が国の存在を全うし、国民を守るために他に適切な手段がないこと。
B必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
 もし、政府が自分勝手な判断で海外派兵に踏み込んだり、自衛隊が戦前の軍部のように暴走したりしたら(そんなことは決して起こりませんが)、民主主義体制で公正な国政選挙が保証されている我が国では、あっという間に与野党は逆転し、政府は叩きつぶされます。
 自国を守るということは、万が一の他国の侵攻に対し、敢然としてはね返せるだけの軍事力のパワーを保持し、他国に勝手な行動を起こさせないために、自由主義の価値観を共有する国との集団的自衛権(いわば抜かずの宝刀ともいえる)で、自国だけでは足りない抑止力を相手国に常時示すことであります。
 日本は、地政学的に見て、近隣諸国に共産党一党独裁体制で軍事大国の中国、極端な行動に走りやすく、長く日本人を拉致したままの共産党独裁国家の北朝鮮、自由主義体制のはずだが最近中国になびき、いわゆる従軍慰安婦問題など反日姿勢をとる韓国、終戦時国際条約を一方的に破り、北方領土を占領したままのロシア(ソ連)、親日国で自由主義経済だが、中国との関係が微妙な台湾という、それぞれ、さまざまな課題をかかえ、かつ、一筋縄ではいかない隣国と接しています。
  そして正直、日本そのものに、反日自虐史観、東京裁判史観で凝り固まっている自称リベラルの学者、文化人・マスコミ人が数多くいて、安倍晋三首相の言うことに全てケチをつけ、戦後レジームを変えさせまいとする隠然たる勢力が存在しています。まさに戦後70年の日本の病根、未だに摘出されずの状況と言えましょう。


みなさんは「法輪功」を知っていますか?

―軍事力による支配に止まらない中国の暴挙ぶり―


 前コラムで述べたように、中国は周辺国の立場や権益に配慮することなく、自国の身勝手な主張や領土領海への露骨な欲求を、強大な軍事力と経済力をふりかざしながら、臆面もなく隠すことをしない国家ですが、その傍若無人ぶりは国内においても同様に発揮されています。
 それは、チベットやウイグルにおけるすさまじい民族浄化の迫害や、26年前の天安門事件で少なくとも数千人規模の民主化運動に参加した大学生や市民を装甲車と機関銃で武力弾圧した事例であきらかです。
 そして、さらに忌まわしい残虐な行為は、1999年(平成11年)7月から当時の江沢民政権時代に始まった中国共産党による法輪功気功集団への激しい弾圧でした。
  法輪功は、平和な気功集団で、何ら反政府的政治団体ではありませんでしたが、共鳴して修煉に参加する中国人が年々驚異的な数字で増加し、1億人という規模に達したことに中国共産党は大きな脅威を感じ、一転反国家的団体と指定し、逮捕、拷問、投獄という人権無視の迫害を加えました。
 法輪功のウェブサイトによると、過去14年間で身元が確認された、拷問や虐待による死亡者は約3700名といわれておりますが、実際はその数倍、十数倍の犠牲者がいたことが確実視されています。
 また、中国は国際的な医学倫理組織である「臓器強制摘出に反対する医師の会(DAFOH)」や「国際人権協会(ISHR)」から、長年にわたって死刑因や受刑者から臓器強制収奪を行っていたことに強い疑惑をかけられており、それに対し、説得力のある反論や説明責任を 果たしておりません。
 しかも、法輪功弾圧が始まった2000年以降、中国での不法な臓器移植件数が激増していることを、米国ジャーナリストのガットマン氏が自身の著書「大虐殺」で伝えています。


張延偉さんらと相沢みつや県議の出会い

  このようなことから、法輪功学習者は中国から必死の思いで海外に亡命しており、難民受入れに消極的な(というより難民受入れ制度がつくられていない)わが国にも、少なからずの人々がさまざまな方法で入国している実体があります。
 ここでご紹介する張延偉さん(当時34歳)もその1人です。張さんは5年前に日本に来ていた実兄(仙台在住)を頼って、家族ビザで来日しましたが、難民申請をしたことが結果的に裏目にでたのか仙台入国管理局が張さんを収容し、さらに中国に強制送還すべく茨城県の東日本入国管理局に移送してしまいました。このことは中国新潟総領事館の知るところとなり、法輪功学習者であった張さんの運命は風前の灯火となりました。
 相沢みつや県議は、かねて法輪功問題を県議会の総務企画委員会で取り上げていたこともあって、張さんの実兄や支援している弁護士から相談を受け、一刻を競う事態を解決するために2つの方法を実行しました。1つは、国会議員の熊谷大参院議員の力を借りること、もう1つは県議会の自民党会派の仲間に頼んで法務大臣や入国管理局に出す嘆願書に 署名を貰うことでした。それは2年前の平成25年6月でした。(参考資料1、2を参照下さい)

参考資料1
参考資料2

 このように、2つの方法をとってみたものの、目覚ましい変化はなかなか現れませんでした。しかし、平成25年暮近くになって張さんの兄さんから、明るい声で「東日本入国管理センターから、弁護士を通じ、弟の仮放免許可が出るようだとの知らせが入った」というビッグニュースが飛び込んできました。しかも弁護士の説明では、強制送還を準備している収容者に対するそのような判断の背景に、嘆願書の中に30名を超す県議会議員の署名と数名の仙台市議会議員の署名(張さんらが独自に集めていた)が含まれていたことが効果的だったようだと聞かされた時、本当に涙が出るほど嬉しく感じました。熊谷参議院議員のお力添えにも改めて深く感謝いたします。
 いま、張延偉さんは兄さん達と一緒に仙台市内で元気に働いています。もちろん定期的に仙台入国管理局に行き、仮放免期間延長の手続きを欠かすことはできません。
 全世界の法輪功学習者が安心して生活ができるよう、そして共産党独裁国家であればこその言語道断な人権無視の実体を世界が糾弾し、一日も早くこのような非人道的な行為に終止符を打たなければなりません。「正義と邪悪の戦い」はいつの時代にもあるのですから。

参考資料1

参考資料2

ページトップへ
相沢みつや連合後援会 事務所 連絡先