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議会質問・討論

ごあいさつ

─相沢みつやの考えと主張─

宮城県議会議員 相沢みつや

戦後70年談話について

本年8月14日、安倍晋三首相は戦後70年談話を発表しました。総合的に見て内容、論旨、キーワードの使い方、歴史認識と未来志向の表明、英訳を一緒に公表したことなど、熟慮に熟慮を重ねた重いがゆきわたり、素晴らしい出来映えだったと思います。
「日露戦争は、植民地支配のもとにあった多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。(中略)二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。先の大戦への深い悔悟の念と共に戦後一貫して、平和と繁栄のために力を尽くしてきた。こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない。(中略)あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」実に画期的な表現でした。
 中国・韓国の反応は、安倍首相が謝罪・侵略・植民地支配・お詫びなどのキーワードを文章の流れの中で巧みにつかったことでケチをつけられず、朴大統領の「物足りない部分が少なくないのは事実だ」というコメントを紹介する程度で終わったのは、明らかに安倍首相の作戦勝ちでした。
 安倍談話が歴代内閣談話の立場を今後も揺るぎない、として継承包含したことによって、村山談話などは形骸化して話題にのぼらない道を辿ることになりましょう。めでたしめでたしです。
戦後70年という区切りは、今後も80年、100年と続くのでしょうか?もうこれ以上の新たな談話は、誰が首相になっても不要と思います。
 どの国にもエポックメーキングな年というのはありますが、自らの力で変革や再起をなしとげたのならともかく、戦争に負けて授けられた恩恵を有難がり、謝罪を繰り返すのはちょっとどうかなという気分になります。
 戦前はすべて暗黒、悪と決めつけてしまうのは、あまりに歴史に無知だし、明治、大正、昭和と国難と戦い、近代化に励んだ先人達に失礼だと思います。戦後日本がいち早く復興できたのは、戦前すでに世界有数の工業レベルに達していたからでしょう。
 民主主義についても、日本は驚くなかれ聖徳太子の17条憲法の「和をもって尊し」とする中で、今でいう民主主義に通ずる教えを説いています。
 また、明治天皇は、五箇条の御誓文で「広く会議を興して万機公論に決すべし。上下心を一にして盛んに経綸を行うべし」と述べられ、まさに民主主義の思想を語られています。そう考えてみると、大東亜戦争(当時の日本の呼称)敗戦を機に、日本やアジアが大きく変わったのは確かですが、歴史は常に勝者がつくるといわれるように、公正な第三者の眼で見れば歴史の真実というものがあぶり出されます。
 例えば、日本は侵略戦争をしたといわれます。日中戦争がほとんど中国本土で戦ったことから、首相談話にあるように「痛切な反省と心からのお詫びの気持」を忘れてはなりません。
 しかし、かのマッカーサー元総司令官が1951(昭和26)年5月、アメリカ上院軍事外交合同委員会で「日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」と証言したことを、我が国のマスコミはあまり触れません。
 そして日本が敗戦と決まった1945年にベトナムがフランスから独立、46年にフィリッピンがアメリカから、47年にインド、パキスタンがイギリスから、48年セイロン(スリランカ)、ビルマ連邦がイギリスから、49年インドネシアがオランダから、53年ラオス、カンボジアがフランスから、57年マレーシアがイギリスから、アジアの植民地が次々と欧米列強から独立していった事実は、大東亜戦争の掲げた目的の一つが、我が国の敗戦という極限の中で、アジアの黎明となって花開いていったからに他なりません。
 私が申し上げたいことは、何もその功績を誇ろうとするのではありません。しかし、歴史は表と裏、過去・現在・未来の長い時間軸の中で、冷静に公正に、評価分析して初めて事実の姿が現れることを共有していただきたいのです。

安全保障関連法案について

 9月19日未明、与野党の緊迫した情況の中で、集団的自衛権行使を限定的に可能にする安全保障関連法案(平和安全法制ともいいます)が参議院本会議で自民・公明・次世代など五党の賛成で可決しました。
 宮城県議会本会議でも再三取り上げられた法案でしたが、新聞マスコミの多くが連日「戦争法案」「徴兵制が復活する」などと、ヒステリックなほど一方的な報道に終始したことは、大変疑問に思いました。
 確かに国民にとって分かりにくい法案であったとは思います。全体の法案が11本編成であり、国会の質疑も神学論争の如しでした。
 国民のこんな一人言が聞こえてきます。「憲法9条の文言を素直に読めば、陸海空の軍隊は持てない、交戦権は認めないとあるのに自衛隊は…まあいいか、東日本大震災での大活躍もあったから、国民の90パーセント以上が自衛隊を認めているし、でも個別的自衛権はともかく集団的自衛権となるとなぁ、なんか地球の果てまで行くこともあるって本当かよ、やばいぜそれは…そのうち少子化で自衛官なりの手がなくなれば、徴兵制?ダメダメ!絶対反対!」絶対起こりえないことを、あると刷り込まれているのです。
 賛成派にとって致命的な打撃は、6月の衆議院憲法審査会で、自民・公明両党推薦の長谷部早大教授が参考人質疑で「安全保障関連法案は憲法違反」と述べるという、同氏を指名した与党側の大失態があり、世論が一気に反対の潮目に変わったことでした。
 ところで、60年安保改定の当時大学生だった私は、国会を取巻くデモ隊の数は今回の何十倍の規模で、まさに革命前夜の雰囲気だったことを憶えています。そして、何と今回の反対のシュプレッヒコールが55年前と全く同じだったのです。「安保反対!」「戦場に送るな!」「徴兵制反対!」は耳に焼きついています。
 つまり、反対派が主張したことは55年経った今日まで一切起こらず、むかし猛反対した現日米安保条約を是認したうえで、新たな集団的自衛権の行使に強硬に反対するという、明らかな自己矛盾を示しております。
 さて、安全保障関連法案は、集団的自衛権を行使するには、新三要件として次の条件がある場合のみとしています。つまり、@我が国に対し、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があり、Aこれを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために外に適当な手段がなく、B必要最低限度の実力行使にとどまるべきこと、以上の要件が全て満たされたとき、集団的自衛権の行使が始めて認められるのです。
 その抑止力は、極東アジア情勢の中で最たる軍事大国で、海洋進出のためには力づくでも現状を変更したがる中国や、核・ミサイル開発に積極的で、いつ、何をしでかすか予測がつかない独裁国家北朝鮮の軍事行動を、未然に防ぐ効果があります。
 これまで世界は冷戦のときでも、北大西洋条約機構(NATO)のように、集団的自衛権で戦争を防止し、平和を守ってきました。
 だからこそ世界の主要な国々は、安倍内閣の積極的平和主義と安全保障法案の成立に54ヶ国が賛成し、歓迎しているのです。
 しかも今回五党合意によって内閣の決定に際して、国会の承認手続きが厳格に運用されることになりました。つまり、もし理不尽な海外派兵など決めようものなら、内閣は国会での追及に迫られ、小選挙区制の我が国では、一気に国民の信を失い、あっという間に弱小野党に転落してしまいます。一方、中国も北朝鮮も共産主義の一党独裁国家であり、軍隊も国に対してではなく、党に対して忠誠を誓っているだけに、突然の独断的行動に走る危険性があります。
 我が国が自ら軍事行動を起こすことは未来永劫ありえませんが、相手の軍事力に対し、十分対抗しうる軍事力のバランスがあり、それでも足りないときは同盟国の力を借りて、想定外の非常事態を抑止することができるのです。
 戦争か平和か、と問われれば誰でも平和を望むのは当たり前です。特に先の大戦で甚大な人命と国富を失った我が国では、いたずらに軍隊などない方が平和だ、いや、侵略するよりも侵略された方がよい、という声まで聞きます。
 しかし、それでよいのでしょうか。私達はだけでなく、未来の日本を担う子供達が、自由も民主主義も失い、美しい国土も、先人達がつくり上げてきた我が国の歴史・伝統・文化をドブに捨ててよいのでしょうか。
 安全保障関連法案が戦争法案だなどというデマに惑わされず、自信と誇りをしっかり持ち、何よりも同胞である日本人を信頼して、明るい平和への道を一緒に歩もうではありませんか!

お陰様で5期20年

みなさん、こんにちは。
 宮城県議会議員の相沢光哉(みつや)です。私のプロフィールは別掲のコラムをご参照願いますが、簡単にまとめますと、昭和13年12月生まれ、仙台市議会議員を3期当選のあと、平成3年から20年間宮城県議会議員を5期連続で務めております。
 これも長年にわたりご支援をいただいた有権者の皆様のお蔭であり、改めて心から感謝申し上げます。
 所属政党は自由民主党。所属会派は宮城県議会の最大会派である自由民主党・県民会議で、現在61議席中38議席の過半数を占めております。ちなみに、村井嘉浩知事はこの自由民主党・県民会議に3期10年所属しました。実は、全国都道府県知事で都道府県議会議員から直接当選した例はきわめてめずらしく、村井知事が就任以来、宮城県のため宮城県民のため、めざましい活躍で高い支持率を得ていることは、私たちとしても大変誇りに思っております。

特に思い出深い3つの役職

 20年間におよぶ県議会議員のキャリアの中で、特に思い出深いのは、平成15年から2年間監査委員を務めたこと、平成17年に自民党宮城県連の幹事長として、県内での小泉郵政解散選挙の指揮を経験したこと、平成18年に第34代宮城県議会議長に就任したことの3つです。
 監査委員は議会選出2名を含める4名で構成されますが、県の組織や外郭団体をじっくり監査することによって、大変勉強になりました。自民党県連幹事長時代は、衆院2区の補選(自民・秋葉賢也氏当選)、仙台市長選(梅原克彦氏当選)、衆院郵政解散選挙(小泉旋風で自民は大勝利)と選挙漬けの半年でした。県議会議長は大崎市長に転出した伊藤康志氏の後任として選出されましたが、任期中、議員定数の削減を実現するなど議会改革推進の一端を担えたものと思っております。幹事長時代、議長時代は、ともに幅広い人脈を構築できた貴重な期間でありました。

改革度が高い宮城県議会

 宮城県議会は、日経グローカルの評価で全国47都道府県議会中、議会改革度で第3位(第1位三重県議会、第2位岩手県議会)に位置づけられています。宮城県議会は議員発議による政策条例の制定数では全国ナンバーワンの実績があり、宮城県議会基本条例の制定の際は、私自身、策定の準備にあたった特別委員会委員として尽力しました。直近の政策条例としては「宮城県歯と口腔の健康づくり推進条例」があります。

都道府県は本来地方政府の役割をもつ

 地方自治体は、広域自治体である都道府県と、基礎自治体である市町村に分けられます。国・中央に対する地方、国政に対する地方政治という場合、後者は地方自治体を指し、広域自治体と基礎自治体の総称と見られています。例えば、地方自治法では都道府県と市町村は普通地方公共団体(地方自治体と同義)として一緒に取り扱われています。しかし、本来は都道府県は地方政府(ローカル・ガバメント)、市町村は行政経営体(シティ・マネジメント)として、その機能・役割の違いをはっきり分け、明文化するべきと、私は考えております。その整理がないまま、道州制の議論を進めたり、地域主権改革に取り組むことは、人によって考える基点がばらばらであることに他なりません。日本人の欠点の一つである、論理性をとことん追求しない弊害のあらわれ、といって過言ではありません。
 例えば、景気対策や産業振興などの行政課題は、国か、地方政府であるべき都道府県の仕事であり、市町村では若干の例外を除いて、まず無理と考えるべきです。つまり、宮城県政は、国との強い連携・補完のもとで、県内.35市町村の枠を超え、少なくとも東北6県の中で位置づけられる宮城県という広域行政体としての最善最適の行政政策を選定し、実行し、運営していかなければなりません。ただし、国との連携・補完といっても、地方が国をリードする場合も当然あってしかるべきで、従属する関係を指すのではなく、県は市町村よりはるかに国との関係が密接であることをご認識願えればと思います。

知事と県議会の役割

 宮城県政の目的は、県土の発展、産業の振興、安心安全の促進、県民福祉の向上などであり、それらの目的を効率よく遂行するために、県の行政組織はよりスリムに、より機能的でなければならず、行政改革をたゆまず推進していくことが強く求められています。
  宮城県政を担う大きな責任を負うのは村井嘉浩知事であり、また県議会であります。村井知事は2期目の選挙を圧倒的な県民の支持によって勝利し、県内総生産10兆円を目指す「富県戦略」を掲げ、セントラル自動車、東京エレクトロンの工場誘致の実現や、道路交通網の充実など、着々とその実績を挙げています。
  地方自治体は、選挙で選ばれる首長と、同じく選挙で選ばれる議員によって構成される議会が、二元代表制といわれる体制をとり運営されます。この首長と議会の関係は、よく地方自治体の車の両輪にたとえられますが、実際は口径も仕様も首長の権限がはるかに大きく、とても真直ぐ前に進むはずがありません。
  それでも、予算編成権、議案提案権、条例制定権、法令等で定められた公権力執行権をもつ首長に対し、予算・決算・条例等の議決権、調査権、請願受理権、議員発議による条例提案権をもつ議会の権限は大変重要です。

議員に求められるもの

 宮城県議会は61人の議員によって構成され、前に述べたように自由民主党・県民会議(党所属議員に保守系無所属議員が参加)が最大会派で38人、その他は改革みやぎ(民主党)、公明党、社民党、共産党、無所属(21世紀クラブ)です。
  議会は、知事はじめ執行部の議案(予算案や条例案など)を審議し、議決・認定するというチェック機能の他に、質疑質問を通じて積極的に政策提言を行い、請願や調査事件の審査・議員間討議等を経て、執行部に対して改革改善のための提言や評価を行います。つまり、県政の政策形成のPLAN,DO,SEEの全過程にわたって、また県政のあるべき姿や方向性に関して、県民代表として議会が明確な意志・判断・意見を知事をはじめ執行部に表明することができるのです。
  それだけに、会派を構成する各議員は、切磋琢磨(せっさたくま)や自己研鑽の努力はもとより、広い見識と高い使命感が常に求められます。そして、何よりも地域住民の声や地方の実情を正しく汲みとり、政策実現への説得力ある理論構成と、議員会派間で多数の支持を集めることができる政治家としての資質が必要となるのです。世の中には選挙で取れることだけに汲々とし、有権者におもねたり、情に訴えることを得意とする人もいるようですが、4年に1度の選挙では、政党党派の別とともに、人物能力についてしっかり判別されるよう、賢明な有権者であってほしいと願わずにはおられません。
 議員は首長と違って複数選ばれますので、老・壮・青のバランスも大切です。経験豊かで、大所高所から判断できるベテランや長老が、中堅・若手の手本となって議会の混迷を救うケースは少なくありません。あるいは、強大な権限をもつ首長に対して、言いにくいことをはっきりいい、誤りを正すご意見番的な役割を果たすこともあります。

日本の政治と民主党政権の問題点

 日本の政治は、いつの場合でも、何か新しいものが良いもの、必要なものとする傾向が強いように思われます。例えば、「改革」と名付ければ、全てを変えていくことが正しい、とする強迫概念があり、方向性は間違っていなくとも変化のスピードが早すぎて、結局は元も子もなくなることがよくあります。また、それまで耳にしたことの無い外来語のヨコ文字が、いつの間にか広く用いられ、中味もよく分からないままありがたがる風潮があります。ジェンダーフリー、マニフェスト、アジェンダー、TPPなど、新しい外来語や造語はまずは眉に唾して、じっくりその背景を調べ、隠された思想と意図を吟味するぐらいの慎重さが必要と思います。
  民主党政権が誕生して1年半。熱気のような期待感はすでに消え、国民の多くが深い失望感を感じています。政治とカネ、沖縄普天間問題での鳩山首相のルーピー発言、外国人も対象の子ども手当、反日教育の北朝鮮系学校も含める高校授業料無償化、強引な幹事長室一元化、わずか半年での鳩山内閣の退陣と菅内閣の発足、消費税のブレ菅発言、参院選の与党敗退、日韓併合百年の首相談話にみる相も変わらずの自国断罪発言、ノーサイドと一兵卒というまるで実体のない言葉で終った代表選、自衛隊は暴力装置と発言した仙谷官房長官、メドベージェフ大統領の北方領土訪問、中国の圧力に屈した尖閣諸島海域での中国漁船衝突事件、流出映像と船長釈放の経緯にみる自国領土を守る気概の欠落した内閣、小沢氏への強制起訴と16人の会派離脱・・・と、まさに混乱と迷走に終始した1年半でした。
  民主党政権で特に心配されるのは、@国益や国家主権に無神経な外交・防衛政策A友愛の海発言や外国人地方参政権への取組に見る近隣諸国への度の過ぎた贖罪意識がもたらす有形無形の弊害Bマニフェスト無視と巨額の赤字国債に依存するバラマキ政策Cデフレ不況、雇用・就職難、地方経済・中小零細企業の惨状に何ら有効な対策が打てない経済・財政政策D政党綱領がない民主党に根本的に欠落している国家観、などです。

郷土愛・愛国心を貫く

 今回、4月の統一地方選挙に向けた相沢みつやのモットーは「郷土愛・愛国心を貫く。」です。国・地方を問わず、いま混迷する社会状況と自信喪失の日本人が多い雰囲気の中で、まず回復すべきは、先人達が築いてきたすばらしい日本という国の歴史・伝統・文化を正しく知り、大切にし、そこから生まれてくる自信と気概をもって、輝かしい未来を必ず実現していくのだという確信を持つことです。
 宮城県においても同様です。少子高齢化や都市化現象は全国共通ですが、それでも地方の個性を生かし、安心安全の付加価値の高い県産品を生産し、地産地消で交流人口を増やし、製造業の躍進で工業出荷額を増加させ、満足度の高い教育・福祉・文化の先進県づくりという、明るい希望に満ちた未来への道筋を確かなものにしなければなりません。

平成23年度宮城県政の取組み

 平成23年度の宮城県政は、村井知事の提唱する「富県戦略」を柱として、@多様な雇用対策や農林水産業の競争力強化などの「県民生活を支える雇用の創出」A子育ての支援や学力の向上などの「次世代の育成」B介護基盤の整備や地域医療充実などの「安心できる生活環境の確保」C新たなみやぎ環境税を活用した「経済・社会の持続的発展と環境保全の両立を目指す社会基盤づくり」D国の2年連続公共投資縮減の影響を可能な限り少なくする県単独事業の予算化で、「投資的経費の落ち込みを最大限抑制」などを重点的に取り組むことになっています。
 なお、平成23年度一般会計の当初予算は8,400億円規模(対前年度比+0.0%)で、歳入歳出と目的別・性質別のグラフをご参照ください。

 最後に、これまで述べてきました[相沢みつやの考えと主張]について、ご感想やご意見がございましたらご遠慮なくお寄せください。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

相沢みつや連合後援会 事務所 連絡先