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宮城県議会議員 相沢 みつや

改選期を迎えて…  主な政策と提言

                                 平成23年11月12日

 皆さん。いつも温かいご支援とご理解を賜り、誠に有難うございます。
 4月10日に予定されていた宮城県議会議員選挙が、3月11日の東日本大震災によって延期されていましたが、ようやく11月4日告示、11月13日投票と決まりました。
 仙台市では、これまで県議選と仙台市議選が同じ日程で実施されてきましたが、仙台市議選は既に8月に行われたため、今回の県議選は24年ぶりに単独で実施されます。 その影響で、投票率が更に低下するのではないかと懸念されており、青葉区では仙台市議選の投票率約40%が5ポイントほど下がるものと予想されます。仮に投票率35%としますと、 総投票数は約8万票となり、7議席を10人で争うことになります。がっちりとした組織票を持つ公明党や根強い支持のある共産党には有利に働き、 その時々の風で大きく左右される自民党・保守支持層には不利になるかもしれません。いずれにせよ、4年に1度の改選期です。しっかりと候補者をご判断頂き、 宮城県政に必要な人材を送り出すためにも、ぜひ棄権をなさらぬようお願いいたします。

 ここで、相沢みつやの改選期を迎えての「主な政策と提言」をまとめてみました。ご覧いただき、ぜひご理解のうえ、ご支援ご支持の輪を大きく広げていただきたいと念願しております。
 なお、一言付け加えますと、「政策と提言」であってマニフェストではありません。選挙のたびにマニフェストとかアジェンダーとかよく騒がれますが、 国政選挙や首長選挙であれば、財源の根拠や予算化を明示した上での政策施策を公約することは可能です。 しかし、2年前の民主党のマニフェストを見ても、見栄えのよい、耳ざわりのよい内容で有権者の関心を寄せることに終始し、政権を取ってしまうと、 大半が実行不可能であったり、先送りされてしまいました。 逆に、マニフェストで一切触れなかった反日的、左翼化した方針や法案が、危うく実現しかかったことまであり、この種の言葉と内容は十分監視しなければなりません。
 前に戻りますが、マニフェストは国であれ地方であれ、執行権(行政権)を持つ可能性のある政党や首長候補であれば言えることで、 執行権を持たない地方議員が取り扱えるシロモノではありません。もし、県議選の候補者がマニフェストやアジェンダーを称したとしたら、 その時点でその候補者は有権者をたぶらかすニセモノと断言できます。
 以下、「主な政策と提言」は記述風にまとめましたので、よろしくご理解下さい。

  宮城県議会議員 相沢みつや 「主な政策と提言」

 震災復旧・復興に全力投球!


 宮城県議会が全員構成でつくった大震災対策調査特別委員会の委員長として、7ヶ月余、村井知事はじめ県執行部と緊密な協働作業を続け、 国・県・市町の懸案課題の調整と、国に対して復興資金のボリューム感ある、速やかな出動を強く要請し、被災者・被災地の緊急救済支援事業の実現に 尽力してきた。


@県議会が議決した「宮城県震災復興計画」(向う10年間を復旧期3年、再生期4年、発展期3年で取組み、342事業の展開を目指す)の実現を促進し、 随時、進捗状況や課題を監視しながら、本県の再生を期す。
A特に、「津波浸水地域の土地買い上げ・高台移転促進の法制化と予算獲得」「多重防御と植生を生かした防潮林建設など21世紀モデルの防災都市建設」 「水産特区も選択肢とする水産業復興再生への強力支援」「被災者への生活支援・就業促進と仮設住宅の住環境向上」「内陸部地滑り地域の補償制度と防災集団移転の条件緩和」 「災害時の緊急避難情報など防災通信ネットワークの構築」「生活弱者への保健・医療・福祉の支援充実」「放射能汚染対策と風評被害対策」などに積極的に取り組む。


@長期デフレ不況下での復興増税は現役世代に過重な負担を強いることになり、60年建設国債の発行を中心に、大自然災害の復興資金は超長期で賄うべきと主張。 ゆるやかなインフレ基調に変えることが日本の再生への近道になる。復興増税ではなく復興減税こそ論ずべき。
A宮城県だけでも大震災による必要復興事業費は13兆円(ただし民間の復興事業費は含まない)。 これに対し国の補正予算は一次、二次、三次を合算して約15兆円。東日本大震災全体の必要復興事業費は、原発事故関連を含めれば優に30兆円規模は必至であり、 ボリューム感とスピード感のある復興資金の投入がなければ、東日本はおろか日本全体が18世紀のポルトガル(リスボンを襲った大地震と大津波)衰退と同じ轍を踏みかねない。 関東大震災のときの後藤新平による帝都復興院構想の大胆な提言を見習うべき。
B大震災の鎮魂と記憶を後世に伝えるため、大津波で壊滅した沿岸の被災現場の一部をあえて保存し、 「大震災メモリアルパーク」とするように提言。このことは、大型漁船が打ち上げられている気仙沼市鹿折地区一帯を「(仮称)鎮魂の森及び国立震災復興祈念公園」として整備する動きに、 いま広がっている。


 郷土愛・愛国心を貫く。


 民主党政権誕生以来、沖縄県普天間基地問題、尖閣諸島海域での中国漁船衝突事件、ロシア大統領の北方領土訪問など、わが国の主権と独立を危うくするような内閣のお粗末な対応が続き、 国民を深く失望させている。
 相沢みつや県議は、これまであらゆる場で、わが国の歴史・伝統・文化を正しく知り、大切にし、一人ひとりが日本人であることの自信と誇りと気概を持って、輝かしい未来を 実現していくための行動を一貫として実践してきている。具体的な議会活動としては、「主権在民や主権国家の崇高な理念をぶちこわしてしまう地域主権改革の欺瞞性を論破する一般質問」 「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する討論」「台湾が中学校地図教科書で中国の一部と表示されていることの是正を求める意見書での討論」を行い、9月議会では 「反日・思想教育の朝鮮学校への無償化適用に反対する意見書」の採択に貢献した。


@新教育基本法に準拠した歴史教科書、公民教科書の採択に向け、粘り強い運動の継続。
Aジェンダーフリーや人権援護法案(仮称)に反対。
B北朝鮮に拉致された日本人を一日も早く救出するための国民運動の展開。
C郷土や日本・外国の偉人・英雄が成し遂げた仕事や業績を、教育の中で積極的に取り上げ、 志(こころざし)教育に生かす。


@東日本大震災で世界から賞賛された日本人の忍耐強さ、規律正しさ、極限の災害時でも互いに助け合う優しさなどの美徳は、 家族愛・郷土愛・愛国心など、戦前の教育勅語に示されている日本精神そのものである。戦後、自由・平等・民主主義の恩恵もあってわが国は今日の平和と繁栄を築いてきたが、 戦前の日本を軍国主義・侵略主義と全否定する一方、戦後は日教組教育によって個性や人権が過剰に主張され、また政府も誤った認識から近隣諸国条項を認め、 靖国神社への首相参拝も中止されるなど、反日・左翼勢力が思うままにふるまうようになった。民主党政権は、まさにその鬼っ子のような政権であり、 地方選挙といえどもその結果は、国政の流れを変える大きな意義があると思う。
A今回の大震災では、国内外から多額の義援金・支援金が寄せられたが、200億円を超える飛びぬけて多額の支援を示してくれたのが台湾である。 日本と台湾は正式な国交はない間柄だが、最も親日国で、その統治形態も日本と同じ自由主義国家であり、わが国の国防や安全保障上も、地政学的に見ても、 相互理解と共存共栄をしっかり保つべき隣国である。日本にとって中国(中華人民共和国)との関係は、あらゆる意味でメジャーであり、 友好・緊張いずれにあってもアジアで最大の相手国であることは間違いない。 台湾は、日本から見て外交的には主要な地域に位置づけされるが、マイナーとはいえ、その存在と関係は前述のように極めて重要である。
 相沢みつや県議は、長く宮城県日台親善協会の会長をつとめており、元総統李登輝氏の奥の細道探訪の際の交流(松島瑞巌寺境内に李元総統の句碑を建立ほか)や、 中学地図帳の内容を是正する意見書を全国最初に採択するなど、本県と台湾との良好な関係促進の一翼を担ってきた。いずれ台湾赤十字会が日本赤十字社の了解の下で、 直接被災地への具体的支援を行う予定であるようだが、その際にも宮城県に対する台湾側の好感度は、何かしらの意味を持つと期待される。
 大震災で一番困難な状態にあるとき、まっさきに救援の手を差しのべ、多大の友情を示してくれる国(アメリカや台湾など)が、真の友好国である。 そのことを日本人はしっかりと認識すべきである。蛇足ながら中国からの義援金は3億円といわれている。そのこともまた、心から感謝しなければならないことではある。


 TPPは日本を亡ぼす。断固反対!


 昨年10月に 、菅首相(当時)によって突然「第3の開国」と称してTPP (環太平洋経済連携協定)への参加方針が示された。開国というネーミング自体、何かこれまで日本が殻に閉じ込もっていたかのような、摩訶不思議な発想だが、TPPは、原則として全品目について即時又は段階的に関税をすべて撤廃するという、自由貿易協定でも極めて過激なものである。しかも、工業製品と農産品の問題だけではなく、わが国の医療、福祉、労働、金融、サービス、人の移動、政府調達などあらゆる分野に規制緩和と自由化の波が押し寄せ、外国企業が日本市場に参入する際に面倒だと思われるものすべてが、いつの間にか取り外され、日本の経済も社会も素っ裸の状態にされかねない危険極まる制度である。
 民主党政権は、反日・左翼思想の指導者によって、日本の歴史・伝統・文化を踏みにじってきた(鳩山首相の、日本列島は日本人だけのものではない発言。菅首相の、日韓併合百年の自国断罪談話。仙谷官房長官の、自衛隊は暴力装置発言などなど)が、TPPによって、いよいよ日本沈没の引き金に指をかけようとしている。
 国際間の交渉は、国益と国益のぶつかり合いだが、残念ながらわが国の弱腰外交は戦略戦術も相手を論破する気概もない。関税自主権は、本来相手国と自国の貿易の戦略的調整弁として極めて重要なものである。自由貿易イコール善、保護貿易イコール悪の単純な思考では、アメリカ主導のグローバリゼーションが強欲資本主義へと醜く変容し、その挙句、世界同時金融不況を引き起こしたような荒々しいマネーゲーム市場(それ自体が実体経済を遥かに凌駕している)を操作している巨悪の勢力に、わが国は赤子の手のようにひねられるであろう。
 例えばコメの関税は778%。わが国はこれほど高率の関税でコメ農家を守っているのだが、交渉事であれば600%とか500%に下げる話が、TPPでは一挙に0%のテーブルにつく話になるのだ。こんな無茶なことはないし、いくら農業改革や合理化を進めても、土台、勝負にならないことは火を見るより明らか。食料基地といわれる東北から農業が消え、大震災の復旧復興もままならず衰退の道まっしぐらとなるのは、想像に難くない。
  日本は、農産品は高率の関税だが、平均関税率は諸外国に比べ十分に低い。すなわち、国はすでに開かれているのであり、今さら「国を開いて日本に対する国際的な信用と関心を高める」(内閣官房資料)などと、どこまで自虐的なのか、あきれるばかりではないか。
  一方で、製造業は超円高で大変な苦境にあり、TPPで何とか輸出を伸ばしたい、輸出立国のわが国の命綱はTPPだという悲鳴にも似た声が多く聞かれる。しかし、TPPで本当に工業製品の輸出が増えるのかは疑わしい。TPPに日本が加盟すると、日米両国のGDPは加盟10カ国の90%を占める。つまり、輸出の有力な相手国は日米双方であり、リーマンショック以来自国の過剰消費を押え、輸出を促進し、経常収支の赤字を必死に削減しようとしているアメリカが、例えば関税率10%の日本製自動車が0%になったからといって、どしどし輸入するとは考えられない。むしろ農産品を中心に日本に輸出圧力をかけ、輸出量を5年間で倍増することを目標とする国家輸出戦略(2010年、オバマ大統領一般教書演説)をゴリ押ししてくることは目にみえている。
  TPPは国の専管だからと、地方である宮城県が等閑視してよい問題では決してない。改選期を迎えるのに当たって、相沢みつや県議が9月議会の一般質問で取り上げ、選挙公報の中でも政策の柱の一つとしている理由は、一言でいえば「今、そこにある危機」について、有権者の方々にしっかり認識してもらいたいからである。TPPに賛成の人も反対の人も、ぜひわが国の国益を鏡として、TPPの本質について考えていただきたいと、心から願っている。


@拙速に事を進めるなかれは世の鉄則。たった1年前に、突然持ち上がったTPPを、ろくに吟味もせず、利害得失も考えずに、軽々に飛びつくのは愚の骨頂。じっくり構え、相手国アメリカの意向の裏に隠された事情や世論の情報をキャッチし、第三国(中国やロシアや台湾など)の対応を大いに活用する。
A環太平洋という以上、ロシア、韓国、中国、台湾、カナダ、メキシコが参加の意志を示してから、協議のテーブルにつく。
B貿易は、本来、輸出入の当事国同士で協定を結ぶべきで、参加する国が増えれば増えるほど複雑になり、問題が生じる。二国間ないし複数国間のFTA(自由貿易協定)かEPA(経済連携協定)を進めるべき。
C日本は1990年代半ばからデフレが続いており、デフレ下の自由貿易推進は商品価格の低下によってデフレを一層悪化させる。自由貿易は、復興増税と同様、デフレ脱却後緩やかなインフレに変えてから、導入すべきと思う。


 保健、医療、福祉の充実強化


@少子高齢化が急速に進むわが国にとって、一方で高齢者が生涯現役で安心して暮らせるための健康づくりや、地域医療の充実が極めて重要であり、また一方で、少子化の進展によって生産年齢人口が減少し、日本経済の活力が減退していくことをどうやって防ぐか、また定住人口の減少が地域経済や地方都市のにぎわいを衰微させていくことに対する有効な手段はなにか、は喫緊の課題である。
A特に、沿岸部は津波浸水によって建築制限がかけられ、市街地再生への具体的対策が未決定であったり、一口に高台移転といっても場所の選定、造成費の予算、定住者の見込み、土地買い上げや移転補償の有無など、すべてが国の判断待ちで決まっていないことから、仮設住宅で生活する被災者の肉体的・精神的苦痛や生活困窮度は大変大きい。
Bそれだけに、被災地以外も含めた全県下で、医療、歯科医療、医薬品、看護介護、リハビリテーションの充実はもとより、健康づくりのためのスポーツ、文化活動や、障害者のための各種サポート事業を着実に展開していかなければならない。
C最近の保健強化事業の一例として、「宮城県歯と口腔の健康づくり推進条例」制定や、国の「歯科口腔保健の推進に関する法律」を受けて、全国的に低いレベルとなっている本県の乳幼児のむし歯対策や、壮年期高齢期までのライフステージにおける歯科口腔保健の健康づくり基本計画が10月に策定されたことは喜ばしいことであり、議員提案で制定された条例の効果として特筆されよう。


 先日、県対がん協会会長で元県病院事業管理者の久道 茂先生(東北学院高の同期生)とお会いしたとき、大変有意義な提案を伺ったのでご紹介しておきたい。
 それは、県内にある県立病院と市町立などの公的病院を統合して、(仮称)宮城県自治体病院機構として一元化し、一つの経営体の中で人事、医師の派遣、患者の移送、高額医療機器の拠点化、医薬品や資材購入の一元化、自治体負担金の平準化など、スケールメリットと合理化を追求とともに、実効性のある弾力的な医師派遣と診療科目の過不足を調整することによって、医療の地域格差の解消をはかるという一石数鳥の構想であった。また、運営権限と責任を負う機構理事長は、東北大学医学部と県市医師会との綿密な協議の場を設けて課題解決と事業円滑化に努め、また自治体を代表する知事・首長との緊密な連携を常態化させれば、極めて民主的かつ効率的な運営体となって、地域医療と県民福祉の向上に益すること甚大との提案であった。
 この構想実現のためには、いくつかの解決しなければならない課題はあるが、卓見というべき見解であり、大いに議論をおこして実現への道をさぐりたい。


 産業振興と観光


@大震災で壊滅的被害を受けた沿岸部は、142の漁港がほとんど機能不全に陥り、漁船は90%が損壊流出している。また、魚貝類の付加価値を高める水産加工施設も破壊され尽くしており、再生には相当の年数と膨大な資金投入を必要としている。村井知事が水産特区構想を提案し、漁協側の根強い反対があるものの、議会での請願不採択によって、できれば知事、漁協双方が冷静な話合いに入って、共通の願いである水産業再生への着実な前進がはかられることを期待したい。
A水産特区について一般に誤解があるのは、民間企業が資本の論理で漁業権を漁業者から奪い取ってしまい、経営が行き詰まれば沿岸漁業であれ養殖漁業であれ、資源を枯渇させてしまうのではないか、という点にある。実際は特区が指定されても、7割の漁業者(漁協組合員)か、7人以上の漁業者の参加が前提であり、参入企業の経営方針や実績、資金力について、県も参加して十分な事前評価がなされるので、ハゲタカ企業が参入する余地はない。むしろ復興のための選択肢が広がり、活性化に繋がることが期待される。
B津波による冠水で農地も塩害やヘドロで打撃を受けた。亘理・山元町のイチゴ栽培農家が一番困っているのは、井戸水も塩分が濃いため、散水に高価な水道水を使わざるを得ないことである。水田も塩害、ガレキ、ヘドロで一両年作付けができない所が多い。損壊した用排水施設の復旧を急ぎ、甚大な被害を受けた地域では、被災前の土地利用や営農計画を根本的に見直す必要がある。
C土壌改良や下水汚泥堆肥化には、実績のある新技術(例えばYM菌)の導入が望ましいが、災害復旧は原状回復が原則であることから、弾力的な改善策があっても採用されないという不合理がある。特に津波被害地においては、モデル事業などの活用で「災い転じて福となす」の発想があっても良い。
D県内の自動車産業や高度技術産業が工場落成直近の大震災により出鼻をくじかれたが、部品調達の乱れなどで製品出荷に大きな狂いが生じたのは、教訓の一つであり、最近のタイでの水害による事例を見ても自然災害のダメージは計り知れないものがある。いずれにせよ、工業誘致で本県の産業構造の改革は着々と進んでおり、県内総生産10兆円の達成は大震災で困難視されるものの、富県みやぎの実現は、本県発展促進の大命題としてしっかり取組んでいかなければならない。
E商業や商店街については、大震災の影響で食料・水・ガソリン・電気・ガスなどが入手困難となり、余震も続いたため、仙台市内では1ヶ月ほど火の消えた状態となった。しかし、沿岸市町は今なお復旧の見通しも立たない所が多く、産業再生なければ雇用も生まれず、収入も得られず、このままでは人口流出に歯止めのかからない心配がある。4月以降仙台市中心部は、復興特需的な動きが加速され、デパート売上げや国分町通りのにぎわいに好影響を与えている。
F観光地は、地震後遺症と風評被害により、まだまだ回復にも至っていない。特に仙台空港発着の国際定期便6路線のうち、10月30日運行を再開した台北−仙台便を含めても以前の半分に止まっている。福島原発事故による風評被害は、農作物や人体への影響を過大に懸念する傾向が強いだけでなく、福島県を含む東北の観光地への悪いイメージとなって、足を引っぱっている。放射能被曝がどこまでなら安全なのか、学者によってまちまちであることから、危険を心配する声のほうが正当性を得がちだ。放射能は自然界にあるものだし、国連科学委員会の報告によれば、人間が自然界で受ける放射能の平均は、年間で2.4ミリシーベルトもあるといわれている。つまり問題がない、ということだが、やれ自然放射能と人工放射能は違うという人がいたり、子供のことを考えればやっぱり心配だということになる。ことは観光の風評被害だけの問題ではないが、それでも福島県内の工業製品すら風評被害で出荷できない、そして工場も閉鎖するということが現実になってくれば、風評被害の恐るべきパワーはとめどなく広がって、やがて福島県の県名を変えざるをえない所まで行ってしまうのではないか。定住人口が減少する時代、観光による交流人口の増大は地域おこしの有力な手だてだけに、稲わら汚染はあったものの、放射能被害が比較的少なくて済んだ本県に比べ、原発に福島の名を冠してしまったうえ、広い面積を持つ 福島県の悲運を感じざるをえない。


 教育


@かつてイギリスのブレア首相が、在任中「政府の最優先課題を3つ挙げろと聞いてほしい。私はこう答える−教育、教育、教育!」と名言を述べたことは、今なお記憶に新しい。アメリカのオバマ大統領や韓国の李明博大統領も、教育について、国家の目標や成果の対象として熱く語っている。日本の首相は?というと、最近の歴代国家指導者の中では、「美しい国、日本」で教育再生を訴えた安倍晋三元首相ぐらいしか思い浮かばない。民主党政権の3首相は、言っては悪いが、ご本人たちに教育が必要と思う程度だ。戦後66年、確実に戦前より悪くなったものの筆頭が教育ではないだろうか。学力は落ち、いじめははびこり、モラル・道徳は顧みられず、人物のスケールは明らかに小粒になってしまった。何のために生き、何のために切磋琢磨するのかという人生の目的も、結局は自分のためと考えているのが世の大勢だ。もちろん自分のために一生懸命努力することが全て悪いことではない。しかし、そのことに止まってしまい、より高い目標、例えば世のため、人のため、日本のため、世界人類のためという気宇壮大な目標を子供の頃から意識させ、合わせて自利利他の精神をしっかり身につけさせる教育が、戦後すっかり疎かになってしまったことが、傑出したリーダーやエリートを輩出できなくなった要因になっていると思う。
Aわが国の戦後史を全面的に否定するものではないが、特に教育の場では、戦前史を軍国主義、帝国主義に毒された侵略国家と自虐的にとらえる考え方が、いわゆる進歩的文化人や日教組教育の主柱的思想として床の間に鎮座し、戦後教育を受けた日本人の多くがこれを信じ疑わなくなってしまったことに、戦後史の大きな欠陥が隠されている。昭和50年代半ば頃まで、つまり敗戦から1世代(30年)ぐらいは、戦前をよく知る先輩たちがまだ元気で、口には出さなくとも戦前が全て暗黒時代なんかではなかったことを肌で知っており、また、皇室が変わることなく存続していることに歴史の継続性が保証されている安心感をもっていて、「最近の若いもんはおかしい所があるが、時代の変化で致し方ない。まぁ、そのうち気がつくさ」と高をくくっていたきらいがある。しかし、今日では、戦後、日教組の反日・左翼教育を受けた人たちが政界、官界、学界、言論界の絶対多数を占めるようになり、国全体が左傾化したことに気づかなくなってしまった。例を挙げれば、近隣諸国への贖罪意識を過剰に持ち、国益を考えて自己主張するよりも相手国の顔色をうかがいながら友好調和を旨とし、少数のエリートを育てるよりも同じレベルの多数集団をつくることだけに専念し、人権や個性を重視した市民意識を大切にするあまり国家や国民意識がすっぽり抜け、国家とはすぐ戦争とか侵略をする存在だと教え、平和平和と唱えていれば諸国みな平和になると信じ、世界中の人々が地球市民の意識を持つことこそ大切と空想的理想論に走る一方、自己主張の強さは人一倍で、モンスターペアレンツになって学校や先生にどなりこむ、といったことは枚挙にいとまがない。


では、教育をどう立て直すのか。紙数が尽きたのでポイントだけに絞ると、(1)日本の歴史や文化を正しく教える歴史教科書、日本という国柄の中で社会や世界のあるべき姿と違いを明確に学ばせる公民教科書を多くの教育現場で使用できるよう、ねばり強く国民運動として継続し、成果を着実にあげること。(2)教える側の教育者の資質を高め、家族愛、郷土愛、愛国心がごく普通に語り合えるような教育環境をつくり、世界に貢献する有為な日本人を多く輩出できるよう、30年、50年かけても国を挙げて教育立国に取組むこと。(3)知識、知恵、思想、情操、道徳、美意識、信仰心といった人間として大切で必要な徳目を、しっかりと教育の柱として再構築すること。(4)知育、体育、食育を徹底し、多様な価値観が共存共栄しながらも、民族、国民として一体感や連帯感を共有できる健全で強靭な社会をつくること。(5)形骸化の弊害が目立つ現行の教育委員会制度を見直し、国家百年の計にふさわしい教育制度を慎重に検討し、確立すること。


 終りに

 東日本大震災はまさに未曾有の大自然災害である。災害は英語でクライシス。この言葉を英英辞典でひくと、ターニングポイント(転換点)の意味があるのだという。つまり、一千年に一度の大津波をものの見事に克服して、新たな発展の道をわが東北は歩むことになるのか、あるいは、大災害の大きさに打ちのめされ、有効な手立てを講じることなく、3・11を契機に東北が、日本が衰退の道を辿りはじめるのか、そのターニングポイントに今、あるということだろう。後世の人々に対して責任があるとすれば、今私たちは何をなすか、が問題である。するどい英知と、深い思慮と、不退転の決意で臨まなければならない。それは自明のことと思う。

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