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議会質問・討論

宮城県議会議員 相沢光哉

>第325回 定例会 平成21年12月15日 討論 
賛成討論

「国として直接地方の要望等を聴く仕組みを保障することを求める意見書」

○議長(畠山和純君) 59番相沢光哉君。
〔59番 相沢光哉君登壇〕
◆59番(相沢光哉君) 私は、自由民主党・県民会議を代表して、意見書第24号議案、国として直接地方の要望等を聴く仕組みを保障することを求める意見書に賛成の立場から、採択を求め、討論をいたします。
 去る12月9日、私は、新聞報道によって、村井知事が前日12月8日の本会議終了後、緊急かつ重要な国に対する政策予算要望に関して、我が宮城県議会の民主党会派である改革みやぎの会派控室を訪れ、陳情したということを知り、愕然となりました。端的に言って、我が国の国と地方自治体の関係、中央政府と地方公共団体の行政上のありようにおいて、極めて異常なことであります。また、知事と議会との二元代表制の関係、つまり、予算編成権、議案提案権など、政策形成機能を持つ知事ら執行部と、議決権、調査権を持つ議会との役割が明確に異なる中で、政権政党につながるとはいえ、議会の一会派が自治体の政策形成実現に重要な要素となる国への陳情・要望の窓口となることの異常さを、私たち議会人は、政党・党派を問わず強く認識すべきであります。議会には請願受理権がありますが、地方自治法は、知事が会派に請願することを想定してはおりません。
 なぜ、このような異常なことがまかり通るのか。8月30日の総選挙の結果、民主党が政権政党となり、国民の高い支持率を得て、鳩山内閣が発足しました。旧来の自民党政治と決別し、国民生活を重視する政治、行政主導型から政治主導型の政治に変えることが声高に叫ばれ、公共事業の凍結、廃止、見直し、事業仕分けのビジュアル化、郵政改革の揺り戻しなどとともに、政官業癒着、利権誘導型の陳情政治をやめさせ、霞が関もうでをなくさなければならないとして、中央政府に対する陳情要望の受け付け窓口を、民主党本部幹事長室に一元化するという新ルールを決めたからであります。
 これまでの中央省庁への陳情・要望活動には確かにかなりのむだや浪費があったことは事実であり、我が国の政治が官僚政治とやゆされてきた一因であったことも否定できません。しかし、だからといって、国と地方自治体との行政府同士の公の関係にある政策提言や予算要求が、特に地方から中央に対して働きかける手だてが、一政党が定めた何ら法令による根拠のないルールによって縛られ、直接、地方から中央政府へ声を届けることが封じられてしまうことは、断じてあってはいけません。
 民主党の意見の中には、あたかも他の方法によっても十分陳情・要望等は上げられる趣旨の発言がありますが、政権政党が決めたルールに従わなかった場合、どのような事態が起こるか安易に想定できる地方自治体にとって、とてもとり得る方法ではありません。特に、民主党推薦候補を大差で破って再選を果たした村井知事が、心中の思いは思いとしても、県民のため、県土のため、示されたルールを遵守する姿勢をとらざるを得ないことは、だれの目にも明らかであります。
 憲法第13条で、すべて国民は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とするとうたわれております。また、憲法第16条では、何人も、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたために、いかなる差別待遇も受けないと明記されております。
 新政権による陳情・要望活動への新ルールというよりも、小沢一郎民主党幹事長のツルの一声によるであろう新ルールは、さまざまな点で大きな問題を提起しております。
 第1に、国と地方の公の機関である行政府同士の陳情・要望や政策予算にかかわる意見交換が、政党窓口一本化によって直接できなくなり、とりわけ公選で負託された地方自治体の首長が地方の声を中央政府にストレートに伝えることが著しく阻害されたことであります。このことは、さきに述べた憲法第13条及び第16条にうたわれている法の精神に反していると言わざるを得ず、少なくとも、民主主義の大原則である三権分立のあり方として大いに疑義を覚えるところであります。
 また、自由主義国家で大切にされているデュープロセスとかプロセス・オブ・デューと言われる適法手続原則の点からも懸念を感じます。これらについては、ぜひ国会、またマスコミが十分論議を尽くしてほしい点でもあります。
 第2に、簡単に民主党幹事長室に一元化と言っておりますが、全国津々浦々からの陳情・要望の膨大な量の多さからいって、とてもさばき切れないのは当然であります。民意の掌握が大幅におくれ、政策予算の決定の遅延は間違いなく地方に混乱を及ぼし、地方経済の不信を招くことは疑いありません。
 第3に、意見書では触れておりませんが、新ルールには、民主党幹事長室に上がってきた陳情・要望は、民主党の政権公約に合うかどうかなどを基準にして選別した後、政府に対し要望することが示されており、まさに政権を手にした政党のそら恐ろしいまでの強権思想であり、壟断ぶりがあぶり出されております。
 これは、鳩山政権というよりも、小沢幹事長の一存が大きく影響していることは火を見るより明らかであり、党を仕切る幹事長が党勢を拡大するため、わかりやすく言えば、選挙で勝つために地方自治体の長ににらみをきかせ、陳情・要望の生殺与奪の権を一手に集中させていることを天下に示しているのであります。百歩譲って、仮に政権政党が陳情・要望の窓口をつくることを是としたとしても、なぜそれが政務調査会長室でなく幹事長室なのかを考えれば、その真意は見えてくるのであります。
 8月30日、国民の多くは、熱狂して政権交代を歓迎し、新政権に日本の将来を託しました。しかし、政権誕生後たった3カ月を経ただけで、どんなことが今行われているでしょうか。今、ここで一々取り上げる時間はありませんが、一つだけ例を出さしていただきます。
 小沢幹事長が、国会議員140数名、総勢600名を引き連れ、中国の胡錦濤国家主席に表敬訪問し、習近平副主席の訪日に合わせ、皇室の慣例とルールを無視して天皇陛下との会見を強引に推し進め、懸念を示した宮内庁長官に辞任を要求しただけでなく、陛下の体調がすぐれないなら、優位性の低い他の行事をお休みになればいいと指図するなど、全く亡国の政治家と言って過言ではありません。政権を託した国民は今どのように感じているでしょうか。
 本意見書案を提出するに際して、従来、会派ベースで提案、採択する手順として、各会派政調会長会議を経ることが通例ではあります。先ほどの加賀議員の発言にも、そのようなことを通すべきだという主張がございました。しかし、今回のように緊急かつ重要な事態としての認識から、総務企画委員会で協議を重ね、自民会派原案をもとに正副委員長案が、更に社民党会派案がつくられ、多数決で今回の本会議提案となったことは、先ほど須田善明総務企画委員長が提案説明で述べたとおりであります。
 特に、私たちは、12月9日に岩手県議会で同様趣旨の意見書が先立って採択されたことを高く評価し、範とさせていただきました。岩手県議会が民主王国でありながら、自民、社民、共産の三会派が結集し、24対21で採択にこぎつけたことは、地方議会の良識と勇気の勝利と、心から深甚な敬意をあらわすものであります。
 本意見書が宮城県議会で採択された暁には、本県内各市町村はもとより、全国の地方自治体関係者にも、時宜を得た良識ある正当な意見書が出されたと歓迎されるものと確信いたします。そして、政府を初め、連立与党の各政党の皆様にも、これが真っ当な考え方であることを一日も早く気づいていただきたいし、抑えられている圧力をはね返す勇気をぜひ発揮してもらいたいと心から念願いたします。
 事実、民主党関係者の中にも、この新ルールが正しくないことを認めている政治家も少なからずおります。例えば、原口一博総務大臣みずから、過日の全国都道府県議長会総会の席上、また、その後の記者会見で、地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするのに何か制限があることはあってはならないとの趣旨の発言をしています。
 日本の政治は、今、明らかに劣化の方向にあります。それは、連立与党の方々には苦々しいかもしれませんが、権力を握った一政治家の威圧の前に、首相といえども、こうべを垂れていることが見えているからであります。政治権力者が行政権力を一身に集めたとき、そして、それをチェックすべき与野党の政治家が力を失ったとき、マスコミや世論が批判を忘れ権力の魔力に魅せられたとき、独裁政治が始まります。
 今、はっきり言えることは、新政権によってつくられた国に対する要望等のこの一元化ルールは、数カ月あるいは数年のうちに間違いなく改められ、解消されるということであります。
 本日、議場におられる議員諸兄各位、また、立場上反対討論に立たれ、本意見書に反対を表明されている改革みやぎの皆様にも、洞察力のある、賢明な、かつ冷静な御判断をいただきますよう心から祈念し、私の賛成討論といたします。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(畠山和純君) 以上で、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(畠山和純君) 起立多数であります。
 よって、意見書第二十四号議案は、原案のとおり可決されました。

意見書第24号議案
 国として直接地方の要望等を聴く仕組みを保障することを求める意見書

 法に定められた地方自治体・地方議会は国民と同様に請願権を有している。とりわけ公選で負託された地方自治体の首長が中央政府に対し要望することは、地方の声を直接中央政府に伝える上で極めて重要な手段である。
 このほど民主党は、中央政府に対する要望受付窓口を民主党本部幹事長室へ一元化することを示し、その要望ルートとして民主党所属国会議員や民主党の地方機関、また、当該地方議会の民主党系会派を通じて行うことを通達している。同時に、地方自治体に対して中央省庁への直接の陳情要望活動を行わないよう要請している。この新しい要望ルールについては、地方自治体から「国に地方の声が届くのか」との不安の声が上がっている。
 日本の政治を行政主導型から政治主導型に変えていくことは大切であるが、憲法第13条及び第16条が示す国民の権利は最大限保障されなければならない。
 よって、国においては、行政府として直接地方の要望等を聴き、しっかりと受け止める仕組みを保障するよう強く要望する。
 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成21年12月
    宮城県議会議長 畠山和純
 
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 内閣法第九条の第一順位指定大臣(副総理)
 総務大臣
 内閣官房長官
  あて    

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