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議会質問・討論

宮城県議会議員 相沢光哉

第340回 臨時会 平成25年10月30日 
賛成討論

中学で使用する歴史・公民教科書の採択に関して
宮城県教育委員会の指導強化を求めることについて


「中学校で使用する歴史・公民教書の選択に関して宮城県教育委員会の指導強化を求める」請願が賛成多数で採択されました。
相沢光哉県議が迫真の賛成討論を行いました。

以下、討論の詳細を掲載しましたので、ご一読いただければ幸いです。
(以下議事録へ)

○56番(相沢光哉君)
私は、本臨時議会に上程されている請願番号340の1、中学校で使用する歴史・公民教科書の採択に関して宮城県教育委員会の指導強化を求める請願書の採決について、賛成の立場から討論を行います。

本案件は、本年2月、新しい歴史教科書をつくる会宮城県支部から提出された請願でありますが、これまで、所管の文教警察委員会が3名の参考人招致による質疑を含め、3定例会を挟み9ヶ月に及ぶ真摯な継続審査で議論を深めた後、10月21日の委員会で委員長裁決という僅差の決着ながら請願採択を見て、本日の本会議採決に至ったものであります。この間の文教警察委員会の委員各位の賛成・反対双方の熱心な意見の開陳と、3人の参考人の方々の立場、考えを異にするとはいえ、専門的知見に基づく数々の意見や見解を議事録を通して精査させていただけばいただくほど、細川委員長を初め、全委員の皆さんのご苦労に対し、深甚なる敬意を表するとともに、困難な状況の中で敢然と採択に賛同していただいた同志の委員各位に心からの感謝の気持ちを明らかにさせていただく次第であります。

なぜこのようなことを強調するかと申しますと、先ほど反対討論に立たれた坂下やすこ議員も触れておりましたが、本請願の審査に関して、採択しないよう求める各種団体があり、例えば、111名から成る仙台弁護士会会員有志、子どもと教科書みやぎネット21、宮城教育大学名誉教授を代表とする宮城県議会の見識を問う6・22緊急集会を初め、さまざまな方面から、賛成派委員を当然の標的とし、宮城県議会全体に対しても、請願採択は、議会側の、県教育委、市町村教委への直接又は間接的な介入であり、不当な支配に当たるというあきれた論法でおどろおどろしい圧力をかけてきたからであります。特に、文教警察委員に対しては、委員会での発言を暴論と政党新聞に大きく掲載したり、手紙やファックスで委員の自宅に、即刻県議会議員を辞職すべしと波状攻撃をかけたりの中傷非難が加えられた事実がありました。

これらの外部圧力の問題点や、先ほどの反対討論で列挙された論点に対する反論を述べる前に、請願に関する我が国の民主主義のルールと地方議会の権能について、基本的な共通認識を持っていただくために、一言申し上げたいと思います。

言うまでもなく、請願とは、国又は地方公共団体の機関に対し、その職務に関する事項につき希望を述べることを言います。憲法第十六条に、何人も、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けないと規定され、更に、一般法である請願法の第6条に同様の文言が記されていることから、行政に係るすべての事項に関し、何人も自由に議会に請願を提出できることを保障しています。

何人もということは、外国人であっても、また、行政区域外の人であってもよいわけで、まさに我が国の民主主義の基本的なルールの一つと言って過言ではありません。ちなみに、アメリカ合衆国憲法修正第1条には−−これは今から222年前の1791年に制定され、憲法の真っ先に位置する重要な条文でありますが、連邦議会は、人民が政府に請願する権利を侵す法律を制定してはならないと、国民の請願権を保障することが民主主義政治の大前提であることをうたっております。我が国においては平穏に請願を提出する権利を保障していますから、受理した議会ないし委員会でも、審査は平穏な環境の中でなされるべきであることは当然でありましょう。

今回、さきに触れたように、委員に対し、聞くにたえない誹謗中傷があったことは極めて遺憾であり、請願採択を阻止したいのであれば、対抗的な請願を提出して議会の審議を注目する姿勢こそが、人権を守り、公正性を追及する方々のとるべき方法であろうと思います。
一方、議会諸兄は十分御承知のとおり、議会が受理した請願を採択するかどうかは、全く議会の判断に任せられております。公職の選挙によって県民の負託という職責を持つ議員が、議会運営の公の手続に従って請願採択という結論を出したとき、それが行政機関の業務内容を正すべきだとなったからといって、議会による行政への介入であり、不当な支配だなどという、111名もの弁護士の方々はどこの国の人たちでしょうか。教育は専門家に任せておけ、外部の人間は口を挟むなというに等しいのでは、そのことこそ行政のチェック機能を果たすべき議会に対する不当な干渉であり、傲慢な言いがかりだと、半沢直樹すべきではないでしょうか。

更につけ加えれば、これは至極残念なことですが、議会が請願を採択したからといっても行政に対して法的に拘束力を持つものでも強制力を持つものでもありません。請願の趣旨にのっとり、特定の条例を制定するのであれば別でしょうが、通常は執行部に対し請願の処理の経過及び結果の報告を求めるにとどまります。しかし、村井知事、高橋教育長、庄子教育委員長、議会が請願を採択したときには、それはそれなりの重みがあります。時代の要請という潮目もあります。執行部は、議会が採択した請願の送付を受けたときは誠実にこれを処理していただきたい。これは、決して不当な介入ではありません。

さて、請願の内容について、反対討論の論点と各団体の主張に沿って、なぜ採択すべきなのかを論じたいと思います。
まず、請願者が新しい歴史教科書をつくる会宮城県支部であり、特定の教科書会社と営利上の利害関係にあり、同社の教科書採択を有利にしようとする意図は明らかで、教育基本法、独占禁止法、公正取引委員会告示に違反ないし抵触しているという指摘に関してであります。前段の新しい歴史教科書をつくる会が請願者であることについては、何人もの部分で説明したとおり、請願者であることの正当性はいささかも損なわれず、かつて、平成17年7月に採択された小・中学校教科書の採択に関する請願、平成23年3月に採択された中学校で使用する教科書の採択基準に関する請願を提出していただいた団体も同会であり、民間人が自費を出し合ってボランティアで活動している実態からいっても、営利上の団体と呼ぶのは全くの事実誤認があります。

後段の各法律等との関連で言えることは、教育は不当な支配に服することなくとか、教科書の採択が外部からの働きかけに左右されることなく、市町村教委の採択権者の権限と責任において公正かつ適正に行われるとかあるように、不当な支配を金科玉条の呪文のごとく、実態があろうがなかろうが、教育関係者以外をすべて圧力団体として排除していること、また、採択権者である市町村教委が教科書採択に関して全く形骸化し、ほとんどが選定委員会等に丸投げしている実態にあることに照らし合わせれば、法律に違反しているとか抵触しているとの批判や、声高に教科書採択の中立性、公明正大性を叫ぶ姿勢は、長年自分たちの主義思想に迎合してきた教科書を手放すまいとするみずからの実像を覆い隠すための方便にすぎません。

請願の第2項目にある比較段階評価選定資料を作成することに関しては、猛烈な反対があるようです。請願者は、歴史教科書において12項目、公民教科書において18項目の具体的事項を、例えばこのような事柄という意味で例示しているのですが、そこに神話、天皇、自衛隊、日の丸と君が代などが並んでいるだけで拒否反応を示す方々がおります。戦後日本のレジームに絶対的価値を置き、戦前の日本をすべて軍国主義、侵略国家、皇民教育と決めつけ、自由も平等も何もない暗黒時代ゆえに、子供たちに、日本は悪いことをした、自分は汚れた人間の子孫だと、日本を愛さない教育をせっせとしてきた結果が、今日、従軍慰安婦、南京大虐殺、竹島・尖閣、北方領土、北朝鮮による拉致など、誤った対処と歴史認識、そして、他国の一方的な言動につながってしまったのです。どの国の歴史にも光と影、よかった点と悪かった点、誇るところと恥じ入るところがあります。しかし、小中学校の教育において、自国の歴史を悪しざまに教え、自信と誇りを与えるかわりに、自分には醜い民族の遺伝子が入っている、自分たちは人間として劣る民族だと信じ込ませてしまう国がほかにあるでしょうか。

第1次安倍内閣はわずか1年でしたが、その間、新しい教育基本法と学校教育法の改正が行われ、それらを踏まえた学習指導要領の改訂へと進みました。道徳心、公共の精神という言葉や、我が国の歴史の大きな流れを世界の歴史を背景に、各時代の特色を踏まえて理解させ、それを通して我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるという文章などが盛り込まれました。
さきに述べた歴史・公民教科書における具体的事項ごとに比較段階評価選定資料を作成するということは、これら新しい学習指導要領に明記されている目標や内容を基準として比較考量しやすいようにするという極めて明解かつ合理的な手法であり、既に東京都教育委員会ほかで採用されているものであります。

参考人として意見を述べられた空花正人氏によれば、比較段階評価は、例えば、先般行われた体操の世界選手権での競技種目、鉄棒、つり輪、平行棒、床運動などの採点をする際の公平な基準づくりと考え方は一緒だと述べていました。本県で長く独占的に使われている某社の歴史・公民教科書がそれだけの実績に見合う内容であれば、だれも異存はないのですが、例えば、東日本大震災で多くの感動と感激を呼んだ天皇陛下と自衛隊がどう取り扱われているかというと、古事記、日本書紀で、イザナギ、イザナミやアマテラスオオミカミの神話からの伝承という皇室の記載がまるでなく、明治天皇は田中正造に訴えられたこと、昭和天皇は、敗戦時の玉音放送に、マッカーサーと並ばれた写真のみ、また、国土防衛や災害派遣で目覚ましい活躍をしている自衛隊は、憲法違反と疑われると、冷たく嫌味な内容になっております。

我が国の歴史・公民教科書の大半は、残念ながら反日自虐史観、東京裁判史観のトーンで編集、作成されており、各社とも検定は通っているものの、その内容において、戦後68年を経てもなおGHQによるWGIP、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの呪縛から解き放たれておりません。日本人は、1日も早く敗戦国の過剰な贖罪意識を払拭し、正しい歴史観を確立しなければなりません。

子供たちは国の宝です。宮城県の、いや、日本じゅうの子供たちが、日本人に生まれてよかった、明るい強い気持ちで、家族のため、ふるさとのため、日本や世界のため、役に立つ人間になろうと自信と誇りと優しさと思いやりに満ちた人生を歩んでいく。そのような姿を思い描きながら、すべての教科書が子供たちの健全な成長の糧となるすばらしい内容に富む教科書となるよう心から祈念し、議場の議員諸兄の御賛同を期待し、賛成討論といたします。

御清聴まことにありがとうございました。

平成25年2月26日
宮城県議会
議長 中村 功 様

中学校で使用する歴史・公民教科書の採択に関して
宮城県教育委員会の指導強化を求める請願書

◆紹介議員◆

相沢光哉
今野隆吉
皆川章太郎
池田憲彦
石川光次郎
吉川寛康
堀内周光

◆請願者◆

新しい歴史教科書を作る会
宮城県支部   支部長 饗庭 道弘


【請願の要旨】

宮城県下市町村教育委員会(以下市町村教委と略称)が行う平成28年度使用の中学校歴史・公民教科書の採択に当たっては、宮城県教育委員会(以下県教委と略称)は次のことを実施されるよう請願いたします。

1.県教委が定めた「平成24年度使用教科用図書(中学校)採択基準」の主旨を最も良く踏まえた教科書を採択するよう指導を徹底して下さい。
2、上記1を効果的に実施し、公明正大な採択を確保するため、採択に関しては、各社教科書の「比較段階評価選定資料」を作成するよう指導して下さい。

【請願の理由】

1、県教委は、平成23年6月、同年3月に県議会において採択された「中学校で使用する教科書の採択基準に関する請願書」を受けて、「平成22年度使用教科用図書(中学校)採択基準」を上記請願の要旨1の採択基準に改訂しました。
改訂箇所は主要部分として二か所あり、一つは新たに大項目第1を設け、県教委の指導方針の柱として「教科用図書の採択に当たっては、教育基本法や学校教育法が示す教育の目的や目標、学習指導要領の趣旨を踏まえ、その内容を十分に調査研究の上、各採択権者の権限と責任の下、公正かつ適切な採択を行うものとする。」を示し、二つ目は第2の1「記述内容に関すること」の(1)を「学習指導要領に示されている教科書等の目標を明確に反映しているか」と改めました。(下線は請願者)

2、県教委は率先して自ら示した採択基準に沿って平成24年度使用「教科用図書採択選定資料」を作成し、各市町村教委に配布しましたが、採択結果から言えば、効果は無きに等しいものでした。確かに、県教委は前述した通り、「内容に関すること」の採択基準を主要基準として重視し、他の3項目の採択基準に充てた記載総枠とほぼ同枠の扱いを行ってはいますが、その記載内容の実施を求める指導が不十分であった結果、各市町村教委の平成23年度採択資料を検証する限り、平成21年度採択資料と殆ど変らなかったことが、それを物語っています。

3、以上の経緯を踏まえれば、県教委の指導をより有効なものとするためには、各社教科書に共通する一定数の具体的事項を抽出し、その具体的事項に対して各社教科書毎の段階評価を付し、各段階評価の総合点を持って順位づけを行うように各市町村教委を指導することが、最も妥当な指導方法ではないかと考えられます。もしそれが実現すれば、各市町村教委の教科書選定は、飛躍的に透明性を増やすことになります。

(1)例えば、歴史教科書において、@神話A天皇B大和朝廷C古事記・日本書紀・万葉集D元寇E文禄・慶長の役F幕末・明治維新G日清・日露戦争H韓国併合I日中戦争J大東亜戦争(太平洋戦争)K占領統治時代等々を前述の具体的事項の段階評価の対象として、学習指導要領の「歴史的分野」目標1後段の「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる。」を評価基準とした場合、各社教科書の客観的優劣を明らかにできます。これらの事項は、出版社や執筆者によって記述が大きく異なるからです。
ここで象徴的事例を一つ採り上げますが、実は、宮城県下で使用する2社の歴史教科書には神武天皇の記述がありません。国民誰しもの当然の常識としてあるべき初代天皇である神武天皇が除外され、建国記念日の由来も教えない教科書が全県下で使用されているのです。仮に上述@〜Cの具体的事項の段階評価の実施となれば、この一事だけでも、各市町村教委の採択作業の様相は一変するはずです。

(2)公民教科書においても、前述(1)と同様に、例えば、@宗教・家族A愛郷心と愛国心B公共の精神C国家論D自衛隊E公共財の捉え方F日の丸と君が代G領土問題と日本人拉致問題H沖縄の米軍基地I国際連合・核兵器問題J日本の歴史と立憲主義K大日本帝国憲法L日本国憲法成立過程M天皇N平等主義と自由主義O在日韓国・朝鮮人・アイヌP間接民主主義と直接民主主義Q市場経済と計画経済等々を具体的事項の段階評価の対象として、学習指導要領の「公民的分野」目標1ないし4を評価基準とすれば、歴史教科書と事情は同じで、各社教科書の優劣を明らかにできます。

4、以上の理由を持って結論すれば、上記3の前段と重複しますが、県教委が市町村教委に対し公正かつ適切な教科書採択を求め、実効性のある指導を行うためには、請願要旨1記載の採択基準に基づいた、比較段階評価が可能となる具体的事項を作成させ、採択に当たらせることが必要である、ということになります。それは、取りも直さず、「その内容を十分に調査研究の上、各採択権者の権限と責任の下、公正かつ適切な採択を行うものとする。」という指導方針にも正しく合致します。

従って、次回採択に向けて、県教委には、市町村教委が当該指導方針の下に教科書採択を行うよう、強力な指導力が求められています。

以上の理由から、請願書の要旨をぜひ実現していただきたく、お願いします。


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