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宮城県議会議員 相沢光哉

第351回 定例会 平成27年3月3日 一般質問

@指定廃棄物処理問題について
A新医学部設置に対する県の対応について
B教育委員会制度改正と総合教育会議について

大綱@指定廃棄物処理問題について
東京電力福島第一原発の壊滅的な事故によって、大量の放射性廃棄物が本県内に飛散。1K当たり8,000ベクレル超の指定廃棄物を、県内1ヶ所に最終処理場を建設して処理することとした国の方針に対し、候補地とされた三市町がそれぞれ疑問と反対を表明して、今日に至るまで膠着状態が続いています。
 この問題の核心にするどく迫った相沢みつや県議の「指定廃棄物処理問題を考える県議の会」会長としての一般質問を、ぜひお読みください。

大綱A新医学部設置に対する県の対応について
昨年9月、文部科学大臣は、東北地方における新医学部設置に関して、東北薬科大学(仙台市)が提出していた東北医科薬科大学構想を選定したことを発表しました。
 東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の、医師不足や診療科目の偏在などの医療格差是正を目指すための、全国でも37年ぶりとなる医学部新設です。
 平成28年4月開学が予定されている新医学部の新設に対する期待と目的達成に向け、県が果たすべき役割と対応はどうか、相沢みつや議員はしっかりとした現状分析と提言をベースに、知事に回答を求めます。

大綱B教育委員会制度改正と総合教育会議について
本年4月1日に施行される「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正法によって、従来の教育委員会制度が大幅に変更されることになりました。  特に大きな特徴は、これまでの教育委員長と教育長を一本化した新教育長を首長が直接任命することや、首長と教育委員会が一体的な協議調整をはかる組織として、新たに総合教育会議を誕生させたことです。
 これまでさまざまな課題が山積みし、教育再生は、わが国の未来を担う子供達にとって、また公教育のあり方にとって、手をこまねいてはいられない大きな命題であります。
 ここ数年、県議会の文教警察委員会の常任委員として名を連らねる相沢みつや県議の、重要な活動フィールドの一つである教育問題へのアプローチを、質問を通じてお感じ取りいただければ幸いです。

○副議長(渥美 巖君)56番相沢光哉君。
[56番 相沢光哉君登壇]
○56番(相沢光哉君) 通告に従い、順次、質問いたします。
 大綱1点目は、指定廃棄物処理問題についてであります。
 本件につきましては、これまでも定例会ごとに同僚議員が何度か取り上げ、本定例会でも中山耕一議員の代表質問、長谷川敦議員の一般質問で、知事の見解を伺っているところです。
 昨年10月16日、私たち自由民主党・県民会議会派のほぼ3分の2の議員が参加して、指定廃棄物処理施設問題を考える県議の会が発足しました。本県におけるこの案件は、平成24年1月成立の放射性物質汚染対処特別措置法及び閣議決定による基本方針によって、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の各5県それぞれに、8,000ベクレル超の放射性汚染物質の最終処分場を一ヶ所ずつ建設するという国の方針が示されたことを受け、数回に及ぶ県内市町村長会議で、栗原市、加美町、大和町の三候補地の中から一ヶ所、最終処分場の適地を選定していくことに合意するという苦渋の判断の結果、国の詳細調査実施を進めていく手順に入ったところ、加美町挙げての猛反対によって越年、雪解け時期を待つ状況となったという経緯をたどっております。この間、知事は、環境大臣や福島県知事に対し、本県内で一ヶ所、最終処分場を設置することを前提としながらも、再三にわたって、他県に集約して処分する可能性や福島県に集約すべきとの声があることを伝え、要請してきました。結果として、ともに拒否回答でありましたが特措法改正、基本方針見直しを目的とする私たちの県議の会としましては、その知事の御努力に敬意を表する次第であります。
 これまで、私たちは、栗原市佐藤市長、加美町猪股町長、大和町浅野町長と意見交換の場を設け、県内市長会会長の奥山仙台市長、町村会会長の鈴木利府町長に対しても、県議の会の運動方針を説明し、御理解をいただいてきました。また、県選出国会議員とも懇談し、法改正、基本方針見直しへの貴重なアドバイスを頂戴しました。更に、先月16日には、加美町議会下山議長ら20名の方々と意見交換会を設け、加美町議会議員の方々の地域エゴではない真摯な取り組み姿勢に接し、また、国の基本方針の見直しを強く求める要望書を受け取り、志を同じくする立場から、更なる運動の強化に向けた思いを新たにしたところであります。加美町の実力行使による反対の激しさに眉をひそめる向きもありましょうが、実際上、加美町の猛反対によって環境省による三候補地の詳細調査が中断のやむなきに至り、膠着状態のまま越年したことは、国、県、関係自治体にとって、ある意味で、この案件を冷静に振り返り、改めて考えてみる時間的余裕を与えたような気がいたします。私自身の率直な感想を述べさせていただければ、この案件は、まさに正当性に大いなる疑問を覚え、かつさまざまな議論も、残念ながらそこはかと漂う空虚さをぬぐえず、災いを処理するに新たな災いを招く愚かしさを感じざるを得ません。
 そこで、指定廃棄物処理問題に関する質問は、正当性の有無と空虚さの印象をベースとして、それぞれの事象を追いながら伺ってまいりたいと思います。
 第1問。東日本大震災によって、東京電力福島第一原発が壊滅的な損害を受け、大量の高・中濃度の放射性汚染物質を福島県内はもとより近隣12都県に飛散させ、今なお4万7千人を超える福島県民が県外に避難継続していることは、未曽有の自然災害が起因とはいえ、徹底的な安全管理をおろそかにした人災を含む東京電力の罪深い事故であることは論をまちません。第350回の本会議で藤倉知格議員が指摘したように、閣議決定の基本方針には、事故由来の放射性物質は、放出した原子力事業者が一義的な責任を負うことが明記され、特措法にも、同原子力事業者は、国等が実施する施策に協力し、環境汚染への対処に関し誠意を持って必要な措置を講ずべきとされています。しかし、指定廃棄物処理問題において、困難を伴う苦悩を自治体や行政に押し付け、排出者責任を負うべき東京電力が全く姿も形もあらわさないのは、いかがなものでしょうか。この点に関し、知事はどのように思うのか。また、大震災発生以来、知事は、この案件のみならず、さまざまな事案に関して、これまで東京電力の経営責任者と会ったことがあるのかどうか。あるとすれば、どのような内容であったのか、お尋ねします。
 第2問。翻って、放射性物質処理に関し反対運動を進める団体や政党の中には、短絡的にオールジャパンにおける反原発、脱原発への結論に結びつけようとする意図がよく見られます。しかし、原発問題、特に再稼働の可否については、施設そのものの厳重な安全基準が満たされているかどうか、周辺自治体の防災・減災対策は万全かどうかとともに、世界的なエネルギー資源の需給状況を見据えた国家エネルギー政策上の視点や、地球環境問題を含め、中長期的見地から冷静に判断すべきだと思います。これらのことに関し、知事の基本的な見解をお伺いし、あわせて、現在運転を停止している東北電力女川原発の再稼働についてどのようにお考えか、お聞かせ願います。
 第3問。指定廃棄物最終処分場建設にかかわる経緯を見ますと、二つの公平の原則があるようであります。
 一つは、候補地となった3市町に対する国の詳細調査はほぼ同時期に行われることが前提でありますが、調査そのものの受け入れを表明している栗原市、大和町と、調査立ち入りを断固反対している加美町が、今春以降足並みをそろえる状況になることはまずないだろうと思います。まして、昨年末、環境省は特措法の趣旨を受け、調査実施に際して地元関係者の理解を得ながら進める旨の発言を明確にしており、公共・公益の観点から強制執行を行うことが極めて難しい状況から、実質的な進展を見ることは不可能と思われます。更に、詳細調査を受け入れている栗原市、大和町は、万が一にも建設対象地に選定されれば、加美町以上の反対運動を展開して絶対阻止すると息巻いているのですから、岩手・宮城内陸地震の崩落地に近い深山嶽、水道水源特定保全地域の田代岳、王城寺原演習場の着弾地点に近接している下原地区と、適性評価、総合評価の結果とはいえ、国有地だから安易に選定したのではないかと疑われる国の判断の正当性への疑問も加味すれば、県内に最終処分場を建設することは限りなくゼロになることは必定です。
 もう一つの公平の原則は、本県と関東四県に建設を予定している最終処分場は、どこかが先行して建設するのではなく、同時スタート、同時完成のスキームとなるのが基本事項となっている点であります。しかし、既に、茨城県では1ヶ所集約ではなく分散保管の継続を希望する自治体の意向を環境省が容認する模様と伝えられており、その動きを受けて、栗原市の佐藤市長は、国が分散保管を認めるのなら、1ヶ所集約という最終処分場建設の前提は崩れる。宮城県市町村長会議も原点に戻って再議論が必要とのべております。
 以上、二つの公平の原則に照らして、変転きまわりない状況変化について、知事の見解を伺います。
 第4問。そもそも特措法と閣議決定による基本方針は、民主党政権下で、放射性汚染物質の拡散の実態と影響がどの程度のものかおぼつかない中で慌ただしく決められたものであります。当時、内閣の主要閣僚だった本県選出の民主党国会議員は、後日、指定廃棄物最終処分場が福島県を除く5県にそれぞれ建設されるという認識はなかった旨、正直に述べたと伝えられております。このことは、御当人の認識不足を非難するのではなく、まさに当時は官邸も所管官庁も混乱の極にあったわけで、正当な判断と決定が下せなかったことはやむを得なかったと思います。しかし、大震災から丸4年がたつ今日、当時考えた方式が適正だったかどうかの検証は当然であり、震災関連法が時限法として一定の経過後に法改正や見直しが組み込まれていることからしても、なるべく感情や思惑を抑え、理性的な判断と大局長期の知恵を絞るべきであります。特措法の改正と基本法見直しの要点は、県内一ヶ所の最終処分場の建設を仮に原則とうたいつつ、県外に建設する可能性を明記することと、既存の一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設での活用を選択肢に加えること、事故由来廃棄物の形状や内容によって、一ヶ所集約処理だけではなく分散処理の方法も認めること、そして、指定廃棄物の放射線量基準値の計測を厳格化して、8千ベクレル以下の廃棄物は、前記の一般廃棄物又は産業廃棄物処理施設での処分に回し、極力、放射性物質汚染廃棄物最終処分場という、風評被害を誘発するネーミングの使用を避けることなどを挙げることができます。このことに関し、知事の見解を伺います。
 第5問。1キログラム当たり8千ベクレル超という指定廃棄物の放射能濃度は、セシウム134とセシウム137の合計値であります。物理学的半減期は、セシウム134が2年、セシウム137が30年と言われ、後者が人間の体内に取り込まれて内部被爆となる場合の生物学的半減期は110日、実効半減期は約109日と計算されます。大震災4年を経過していますから、セシウム134は計算上当初の4分の1に減っています。
 宮城県内の事故由来放射性廃棄物は、大多数が稲わらや牛ふん堆肥等の農林業系副産物で、浄水発生土が若干あり、指定、未指定合わせて約6,052トン平成26年12月末でも指定廃棄物の総量は3,324トンと言われます。市町村別の保管量は全量指定を受けた登米市が約2,200トンと多く、未指定の保管量を有する栗原市が約970トン、加美町50トン、大和町ゼロとなっています。このように県内各地の農家の敷地や空地に保管されている指定廃棄物等は、4年近く野積みの状態や仮設倉庫に押し込まれたままになっており、風評被害の温床になりかねません。しかし、厳密に言って、事故由来廃棄物の全量が8,000ベクレル超の指定廃棄物に該当しているのか、あるいは発生当初は8,000ベクレル超であったとしても、さきに触れたようにセシウム134の半減期から見て、既に放射能濃度が基準値以下になっている例がかなりあることが予想されます。これら中間保管物に関する周辺住民の健康の保護や、生活環境の保全等の管理責任は国にありますが、国にかわって保管場所に関する調整や支援を行う立場にある県は、これまでどのような対応を行ってきたのか。少なくとも8,000ベクレル超の指定廃棄物が実際にどれほどの量があり、経年変化がどうなっているのかの実態について正当に把握しているか、お答えください。
 端的に言って、最終処分場の詳細調査の前に、対象廃棄物の実態に関する詳細調査が必要と思いますが、いかがですか。
 第6問。放射線量の恐怖は目に見えないものだけに、往々にして誇大に増幅されがちです。8,000ベクレル超とは言っても、私たちが病院でレントゲン検査を受ける方がはるかに多量の放射線量を浴びていると言われていますだから、最終処分場といっても、実害はないに等しいのではないか、なぜ反対するのかという声も聞こえてきそうですが、日本人には言霊という古来からの概念があり、迷信だと笑い飛ばすわけにはいきません。
 実態があろうがなかろうが、言霊による強迫観念が現実に実態を悪化させ、悪影響をもたらす例は枚挙にいとまりありません。このことは、まさに空虚さがもたらす実害であります。あえて言います。諸悪の根源は、安易に最終処分場というネーミングを、 放射能にセンシティブな日本人に提示した安易さとうかつさにあります。風評被害について知事の御所見を伺います。

 大綱2点目、新医学部設置に対する県の対応についてであります。昨年9月、東北地方における医学部新設について、文部科学大臣は、宮城県、学校法人東北薬科大学など三団体の中から、5回に及ぶ構想審査会の審査結果に基づき、東北医科薬科大学が提出していた東北薬科大学の構想を選定したことを発表しました。医学部新設は、昭和54年の琉球大学以来37年ぶりとなり、本県は、東北大学医学部とあわせ、東北地方で初めて複数の医学部を有する県となる一方、県立大学医学部構想で応募した宮城県は、専らの予想に反して採択されませんでした。知事は、当初、国の判断に関して納得しかねる反応を示されたようでしたが、もともと県立大学構想は、申請直前になって、それまで進めていた東北福祉大学、厚生会、栗原市の三者による栗原キャンパス構想が断念に至ったことを受け、わずか2日間で浮上した計画であり、構想自体にさまざまな無理や不備があったことは、当然といえば当然でした。既に決着がついたことをあれこれ述べるのは、古人いわく、「六日のあやめ、十日の菊」とも言うべき無聊さを覚えますが、中央の審査委員の目から見れば、40年ぶりにつくる医学部のあり方として、他方をよりすぐれていると判断したのでしょうから、そこはもう割り切っていただいていると思います。知事の持ち前の明るさで、県内第二の医学部の誕生と成長に向け、県政最高責任者として陣頭指揮で頑張っていただくことを期待します。
 以下、順次、質問に入ります。
 第1問。文部科学省は、東北医科薬科大学の選定に際して7項目の条件と18項目の参酌すべき意見を付しています。そして、宮城県を初めとする東北各県、各大学、関連教育病院、地元医療関係者などによる教育運営協議会が設置され、東北六県の医師偏在解消につながる枠組みの確立や、地域医療に支障を来さない教員や医師、看護師の確保、修学資金による東北各県への卒業生の配分と定着策などが協議されてきました。教育運営協議会は、昨日の会合で6回を数え、意見調整に苦労する場面が多々あったと聞いております。本日の朝刊によれば、3月末の大学設置認可申請は予定どおり行えるようですが、主な項目はどうクリアしているのか、協議の経過と結果について概略御説明ください。
 第2問。新医学部の医学生に対し、卒業後10年間県内の指定病院に勤務する条件で、6年間3,000万円の修学資金を支給する基金造成に県は80億円の拠出を決めましたが、東北五県に回る学生枠が少ないとの反対が出、大学側は新たに5名の枠を追加し、宮城県30名、東北五県で25名の修学資金枠55名、一般枠45名、一学年定員百名となるようです。医師不足解消と医療格差是正のため、やむを得ない制度と思いますが、長期間にわたって複数の関係者間で権利義務関係が続くことから、想定されるさまざまなケースでのトラブルが起こる可能性があります。このことに関し、県当局の関与の範囲はどこまであり、また、権限担保はどのように行使されるのか、お答えください。
 第3問。県内に二医学部の併立が定着したとしても、東北大と東北医科薬科大との調整や協力、補完関係を維持しながら、本県の地域医療計画の推進や医療・介護・福祉の諸課題を解決していくためには、県の役割機能を十分発揮していかなければなりません。更に、当面は新設医学部に対する施設整備等への支援策も必要と考えられ、県としても二医学部体制のもとでの一元化した医師確保対策に関する組織改編が必要と思いますが、知事の御所見を伺います。
 第4問。新医学部の医学生が現場の第一線で活躍するまで、少なくとも10年の年月がかかります。その間も少子高齢化と人口減少は進み、仙台医療圏を除く他医療圏の医師、看護師不足や産科・婦人科など診療科目の偏在はとどまることはないと思います。
 地域医療の2次、3次医療を担う各地の公的病院の経営環境はますます逼迫することが予想されます。更に、本県には近く拓桃医療療育センターを併設する県立こども病院と循環器・呼吸器病センター、がんセンターを傘下に持つ地方独立行政法人宮城県立病院機構があり、それぞれ個々事由の状況もさることながら、時代の変化を見据えた本県の医療行政のあり方を中長期の観点で検討すべきではないかと思いますが、知事の御所見を伺います。

 最後に、大綱3点目、教育委員会制度改正と総合教育会議についてであります。
 教育委員会制度は、戦後、GHQ の指導下で、教育行政の地方分権化や自主性、独立性を確立するために取り入れられた制度で、その後、数々の紆余曲折を経て、昭和31年に従来の教育委員会法が廃止され、現在の地方教育行政の組織及び運営に関する法律のもとでその整備が進められ、今日に至りました。本年4月1日に施行される同法の改正法は、発足以来59年ぶりの大幅改正であり、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保しながら、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図り、かつ地方に対する国の関与の見直しを図ることが目的とされています。そして、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を首長が直接任命することや、すべての地方公共団体に首長と教育長、教育委員で構成する総合教育会議を設け、首長が教育行政に果たす責任と役割を明確にするとともに、首長と教育委員会が一体的な協議、調整をすることにより、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることができるとしています。
 今日さまざまな形で課題が山積している教育の現状に新しい風穴をあける試みとして大いに期待する改革案であると考えますが、以下、数点お伺いしてまいります。
 第1問。今回の教育委員会制度改正について、知事、教育長、教育委員長のお考えと抱負、また、疑問、注意点などがあれば率直にお聞かせください。
 第2問。現教育委員としての任期の関係から、宮城県教育委員会が新体制に移行するのはいつからとなりますか。また、他都道府県委員会の移行が年次ごとにどのような数で推移するのか。特に、先頭を切る都道府県委員会はどこなのか、具体的な県名がわかればお示しください。
 第3問。総合教育会議の開催や大綱の策定に関する協議は、当然、新体制移行後となると思いますが、年何回ぐらい開催され、また、大綱はいつごろまでに策定するのですか。また、公表の時期、形はどのようになりますか。
 第4問。教育の政治的中立性は遵守すべき大切なことですが、従来、ややもすると、教職員組合組織などの主張の中に、教育行政等に関する第三者からの意見、批判、提案などや、議会が意見書等の形で採択したものでさえ部外者の不当な干渉であり、中立性への侵害であるとする動きがあったことについて、知事、教育長はどう考えますか。
 第5問。文部科学省作成のQ&Aの中に、教科書採択について、特に政治的中立性の要請が高い事項として、総合教育会議の協議題として取り上げるべきではないとわざわざ例示していますが、個別の教科書選定についての事項であればともかく、教科書採択のあり方など基本的な部分に関してであれば何ら問題はなく、むしろ首長、教育委員との共有認識として協議すべきと思いますが、その真意についてお伺いいたします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。

○副知事(渥美 巖君) 知事村井嘉浩君。
[知事 村井嘉浩君登壇]
○議長(村井嘉浩君)
相沢光哉議員の一般質問にお答えをいたします。大綱3点ございました。
 まず、大綱1点目、指定廃棄物処理問題についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、東京電力の態度についてのお尋ねにお答えをいたします。
 東京電力においては、福島第一原発の廃炉対策や損害賠償など、事故への対応にしっかりとやっていただくことが、社会的に求められている責務だと考えております。指定廃棄物の処理については、放射性物質汚染対処特措法において、国、地方公共団体と関係原子力事業者、具体的には東京電力との役割分担が決められております。指定廃棄物の処理は国が行い、国はその費用を東京電力に求償することとされておりますので、県といたしましては、東京電力には課せられている責任をしっかりと果たしていただきたいと考えております。
 次に、東京電力の経営責任者への面会状況についての御質問にお答えをいたします。
 東日本大震災発生以降、東京電力の代表執行役社長などの経営責任者には、福島第一原子力発電所事故に関して、これまで5回ほどお会いしております。その際、私からは、原発事故に関する迅速かつ確実な損害賠償の実施、汚染水漏えい防止対策の徹底などについて要請をしております。
 次に、原発問題については、中長期的見地から冷静に判断すべきと思うが見解はどうか、また、女川原発の再稼働についてはどうかという御質問にお答えをいたします。
 国は、昨年4月に閣議決定された第4次エネルギー基本計画の中で、原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけた一方、再生可能エネルギーの導入等により、原発依存度を可能な限り低減させるという方向性を示しております。この方針のもとでは、原子力発電所の施設の安全性確保と防災対策は不可欠なものと考えております。現在、国は、原子力発電所の新規制基準への適合性審査を行っているところであり、県といたしましても、安全性をしっかりと確認していただくとともに、防災体制の強化にも努めていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、女川原子力発電所を初め、原子力発電所の再稼働に関しましては、国において中長期的な観点から総合的に判断されるものと考えております。
 次に、2つの公平の原則に照らした変転きわまりない状況変化についての御質問にお答えいたします。
 3つの市町の詳細調査の実施につきましては、国、県、3つの市町の五者協議において、栗原市長及び大和町長から、3つの市町同時に行うよう要請があったものであります。現在詳細調査は中断しておりますが、国は、雪解けを待って再開すると表明しており、県としても速やかに再開していただきたいと考えております。また、我が県を含む5つの県の指定廃棄物の処理につきましては、国の基本方針において各県で処理することとされておりますが、各県で事情が異なっていることから、処理場建設について5県で歩調を合わせるということは特に決めていないと聞いております。我が県といたしましては、農林業系の汚染廃棄物が県内各地で保管されているという状況も踏まえ、1日も早く処分をしていただきたいと考えております。
 次に、県外処理や分散処理の可能性、計測の厳格化による処分方法の改定などが基本方針の見直しの要点になると思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。
 県外での集約処理の検討については、国に対し何回か要請をしてまいりましたが、国からは、各県内で処理するという見直しは行わないとの考えが示されております。県としては、今後も国への働きかけは続けてまいりますが、これまでの国の対応からはその実現は相当厳しいものと認識をしております。
 次に、分散処理についてでありますが、我が県においては稲わらなど農林業系の保管物が多く、焼却等の減容・安定化の処理を行った上で埋立処理をしていく必要があります。分散処理ということになりますと、今後はその場所ごとに風評が発生し、広範囲に風評被害をもたらすおそれも想定されます。
 次に、汚染廃棄物の計測の厳格化についてですが、指定廃棄物は、一度指定を受ければ減衰により8,000ベクレルを下回っても国の責任で処理することとされております。現時点で計測を厳格化し、8,000ベクレルを下回ったものについて指定を解除することになれば、市町村において一般廃棄物として処理を進めていただくことになり、市町村負担の負担が大きくなります。基本方針の見直しにつきましては、これを否定するものではございませんが、これまで申し上げてきた事情も十分に勘案しながら行う必要があるものと考えております。
 次に、最終処分場の名称による風評被害及びその変更についての御質問にお答えをいたします。
 汚染廃棄物の処分施設を建設するということになれば、風評被害の問題は起こる可能性があると考えております。とりわけ、最終処分場という名称がつけば、地元の皆さんが風評被害を大変心配されるという気持ちもよく理解できます。国としては、指定廃棄物の処理を進めるに当っては、放射性物質により汚染された廃棄物を最終的に封じ込めて安全に処分することを考え、その意味から、このような名称で進めてきたと思いますが、最近では指定廃棄物の処分施設という名称を使うようになっております。将来的に施設ができて、その名称をどのようにするかはいまだ検討されておりませんが、風評が生じないような名称としていくことも含めて今後の課題として受けとめております。

 次に、大綱2点目、新医学部設立に対する県の対応についてのご質問のうち、我が県の医療行政について中長期的視点で検討すべきとのお尋ねにお答えをいたします。
 我が県の地域医療については、医師不足と地域や診療科による偏在等が課題となっており、今後、少子高齢化や人口減少の急激な進展など社会経済情勢の変化に伴い、地域医療を取り巻く環境は一層厳しさを増していくことが予想されます。国においても、いわゆる2025年問題を見据え、限られた医療や介護の資源を有効に活用し、必要なサービスを確保していくための改革を進めているところであり、昨年6月の医療法改正によって病床機能報告制度が導入され、平成27年度以降、県の医療計画において地域医療構想を定めることとされております。この構想には、2025年における医療需要や目指すべき医療提供体制のほか、医療従事者の確保、養成など、構想を実現するための施策を盛り込むこととされており、今年度中に国からガイドラインが示される予定となっております。県としては、その内容を踏まえた上で、地域医療構想の策定に取り組むなど、中長期的な視点から、我が県の地域医療のあり方について検討を進めてまいります。

 次に、大網3点目、教育委員会制度改正と総合教育会議についての御質問にお答えいたします。
 初めに、今回の制度改正に対する所感と抱負等についてのお尋ねにお答えをいたします。
 新しい教育委員会制度では、知事が議会の同意を得て教育長を直接任命することとなるとともに、新たに設置される総合教育会議を主宰するほか、教育に関する総合的な施策の大網を策定することとなります。知事が直接的な任命責任を負うとともに、総合教育会議が大網の策定を通じて知事と教育委員会がお互いに協力していくことで、一層民意を踏まえた教育行政を推進しいく体制が整うものと考えておりますが、教育委員会が執行機関であることの意義を十分尊重しつつ、今回の制度改正を宮城の教育の更なる充実につなげてまいります。
 次に、総合教育会議の年間開催回数の見込み及び教育行政の大網について、その策定と公表の時期等についての御質問にお答えをいたします。
 総合教育会議は、首長あるいは教育委員会が協議したい事項ができたときに随時開催されるものであり、開催回数は、自治体の首長と教育委員会の意思によって決められるものとされております。我が県におきましては、年度当初及び次年度の予算編成が本格化する秋ごろに開催することを基本とし、必要に応じて随時開催できるよう教育委員会と調整を進めているところであります。
 次に、大網の策定時期でありますが、現在のところ、ことし4月下旬ごろに第一回目となる総合教育会議を開催し、教育委員会と協議、調整を行った上で、来年度のできるだけ早い時期に策定したいと考えており、策定後速やかに県議会にご報告いたします。
 次に教育行政等への意見、批判等と中立性についての御質問にお答えをいたします。
 県教育委員会を含め、県が行うさまざまな取り組みに対して意見や批判、提案などがあることは、自然なことであると考えております。県教育委員会においては、県民からのさまざまな意見等を踏まえつつ、みずからの施策を検討し、よりよい教育を目指して改善につなげていただきたいと考えております。また、新制度下においては、総合教育会議を初めとして、知事が教育について意見表明する機会も多くなることから、幅広くさまざまな角度から意見交換を行い、教育委員会と議論を尽くし、教育の政治的中立性の確保にも十分配慮しつつ、教育行政の更なる充実に努めたいと考えております。
 次に、教科書採択のあり方など基本的分に関して、首長と教育委員会の共通認識として総合教育会議で協議すべきとの御質問にお答えいたします。
 教科書は、将来を担う子供たちの学習に大きな影響を与えるものと認識しております。そのため、子供たちが使用する教科書の採択に関し、基本的な方針などについて、総合教育会議において教育委員会と協議し、互いに方向性を共有していくことは、教育委員会が教科書採択の具体的な事務を進める上で極めて重要であると考えております。
 私からは、以上でございます。

○副議長(渥美 巖君) 環境生活部長佐野好昭君。
[環境生活部長 佐野好昭登壇]
◯環境生活部長(佐野好昭君)  大網1点目、指定廃棄物処理問題についての御質問のうち、指定廃棄物の正確な量や経年変化の実態の把握と実態調査についてのお尋ねにお答えいたします。
 放射性物質汚染廃棄物の量の把握については、国の調査によって、県内各市町村からの回答をもとに県が取りまとめているところです。また、国は、指定廃棄物の指定に当って、汚染廃棄物の量や濃度を把握しております。指定廃棄物の濃度が減衰することは想定されますが、一方で、8,000ベクトル以下になった廃棄物でも焼却や減容化されることによって、新たに8,000ベクトルを超えるものが発生することも想定されます。県内には8,000ベクトル以下の農林業系廃棄物が既に多量に存在しており、指定廃棄物の処理施設における埋立容量の算出に当たっては、指定廃棄物の焼却灰に加えて8,000ベクトル以下の廃棄物の焼却により発生する灰も加味して試算しております。このようなことから、指定廃棄物の処理を進めるためには、処理主体を明確にする必要がありますので、いまだに未指定の廃棄物については必要に応じて再測定を行い、指定の手続きを進めていただきたいと考えております。
 私からは、以上でございます。
○副議長(渥美 巖君)保健福祉部長伊東昭代君。
[保健福祉部長 伊東昭代君登壇]
○保健福祉部長(伊東昭代君)   大網2点目、新医学部設置に対する県の対応についての御質問のうち、教育運営協議会の経過等についてのお尋ねにお答えいたします。
 東北の各県や大学医学部、医師会などから構成される東北医科薬科大学医学部教育運営協議会は、昨日開催分も含めこれまで6回開催され、協議が重ねられてまいりました。この協議会では、7つの条件への対応等について活発な議論が交わされ、中でも、教員確保策や修学資金制度を活用した医師の確保策などについては、各委員から多くの課題が指摘されたところであります。今後は、最終的に合意に至らず引き続き議論を深めていく必要があるとされた事項を含め、この協議会における議論を踏まえた報告書が国の構想審査会に提出され審査を受けた上で、国が判断することとなります。来年4月に医学部を新設するためには、今月末までに認可申請書を提出する必要があると伺っており、大変厳しいスケジュールではありますが、東北薬科大学においては、今回の医学部新設の目的が実現されるようしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
 次に、修学資金への県の関与の範囲と権限の担保についての御質問にお答えいたします。
 東北薬科大学が提案している修学資金制度のうち、我が県からの拠出金を活用する資金循環型は、大学が医学生に対して資金を貸与するもので、新たに設立する資金の管理・運営法人は、大学側に貸与原資を提供するとともに、卒業後の配置先から貸付還付金に相当する額を回収し、また改めて大学に資金を提供するというものです。したがいまして、県は、管理・運営法人に対する拠出者としての位置づけにあり、関係者間の利害調整に直接携わることはありませんが、今後、拠出に当たって具体的な条件等を取り決めるとともに、役員等として法人の運営に関与し、一定の権限を行使することを想定しているところです。また、この循環型の修学資金を活用した宮城県枠の卒業医師の配置調整やキャリア形成等についても、現在実施している政策的医師配置との整合を図りながら、主体的に取り組んでまいります。
 次に、医学部設置後、一元化した医療確保対策のための組織改編が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。
 県ではこれまで、深刻さを増す医師不足の解消に向け、自治医科大学卒業医師の県内配置やドクターバンク、ドクターキューピット事業のほか、東北大学や医療機関、医師会、県で構成する宮城県医師育成機構を中心に、医学生修学資金貸付事業を拡充してまいりました。今後新たな医学部が設置され、修学資金が創設されるに当たっては、従来の取り組みも踏まえた上で、県内における医師確保対策を中長期的な視点から一元的に検討し、それぞれの事業の整合性を確保していく必要があるものと認識しております。このため、県といたしましては、ことし4月に行う組織改編に当たり、従来の医師確保対策をよりきめ細やかに進めるとともに、新しい医学部の卒業生も含めた県内の医療機関勤務医師のキャリア形成支援も十分に考慮した医師配置策を推進していくため、新たに医師確保対策室を設置することとしております。
 私からは、以上でございます。
○副議長(渥美 巖君)農林水産部長吉田祐幸君。
[保健福祉部長 伊東昭代君登壇]
◯農林水産部長(吉田祐幸君)  大網1点目、指定廃棄物処理問題についての御質問のうち、保管場所の調整や支援についてのお尋ねにお答えいたします。
 農林業系の放射性廃棄物のうち、数量が多く、セシウムレベルの高い稲わらについては、関係市町とともに保管場所の選別や調整を行い、必要に応じ住民説明会を開催しながら、93ヶ所の一時保管施設を設置し管理しております。これらの一時保管施設については定期的な巡回を行い、施設の保守管理、周辺の放射線量の測定、環境整備などを実施し、管理を徹底しております。また、登米市、栗原市では一時保管期間を2年としていたため、保管延長説明会を両市とともに開催してまいりました。県といたしましては、今後とも一時保管施設などの適正管理に努めてまいります。
 私からは、以上でございます。
○副議長(渥美 巖君)教育委員会委員長庄司晃子君。
[教育委員会委員長 庄司晃子登壇]
◯教育委員会委員長(庄司晃子君)  大網3点目、教育委員会制度改正と総合教育会議についての御質問のうち、今回の制度改正に対する所感と抱負等についてのお尋ねにお答えします。
 新しい教育委員会制度では、教育委員長と教育長が一本化され、新教育長が教育委委員会の代表者となることにより責任の所在が明確となり、その意義は大きいと考えております。
また、知事が主宰する総合教育会議などを通しまして、知事と教育委委員会等が互いに地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、一体となって、宮城の教育を推し進めていくことができるものと期待しているところでございます。同時に、独立した執行機関として、新教育長に対するチェック機能を果たす機関として、教育委員会がその役割を果たしていくことが重要と考えております。
 私からは、以上でございます。
◯副議長(渥美 巖君)教育長高橋仁君。
[教育長 高橋仁登壇]
◯教育長(高橋仁君)  大網3点目、教育委員会制度改正と総合教育会議についての御質問のうち、今回の制度改正に対する所感と抱負等についてのお尋ねにお答えいたします。
 今回の制度改正で、教育委員長と教育長を一本化し、現行の委員長が担っている会議の主宰などの職務と教育長が行っている教育委員会事務局の統括などの職務を新教育長が担うこととなります。このことによって、教育行政の第一義的な責任者が教育長であることが明確になるとともに、その役割と責任が更に重くなるものと認識をしております。一方において、権限が集中することになる教育長に対するチェック機能としての教育委員会の役割も重要であると考えております。知事と教育委員会との関係がこれまで以上に強まることを踏まえて、バランスのとれた教育行政の執行が求められると考えております。
 次に、新体制への移行時期等についての御質問にお答えいたします。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律は、ことし4月1日から施行され、我が県においても、改正後の地教行法に基づき、総合教育会議の設置及び大網の策定を行うこととなります。ただし、新教育長への移行については、附則で経過措置が規定されており、施行日に在住する教育長について、その教育委員としての任期が満了するまでは、現行制度の教育長として在職するものとされ、この間は旧教育長と委員長が併存する形となります。この附則によれば、我が県において新教育長の体制に移るのは平成28年4月からとなります。
 なお、他の都道府県における年次ごとの推移については詳細を把握しておりませんが、教育長の委員としての任期という点で見れば、和歌山県が新年度から新教育長の体制になるものと承知しております。
 次に、教育行政等への意見、批判等と中立性についての御質問にお答えいたします。
 県教育員会が行うさまざまな施策に対して、いろいろな立場から意見や批判、提案などが寄せられており、県教育委員会としては、これらの意見等を真摯に受け止めながら、施策の検証、検討を行い、よりよい教育行政につなげるよう努めているところであります。今後も教育行政の中立性という点に十分留意しながら施策を推進してまいります。
 以上でございます。
○副議長(渥美 巖君)56番相沢光哉君。
○56番(相沢光哉君)
御答弁ありがとうございました。
 時間がございませんので、再質問させていただきます。
 知事の御答弁で、指定廃棄物処理問題ですが、5県で協議することは決めていないというフレーズがありましたが、5カ所で一緒に建設をするというスキームが崩れれば、仮に宮城県だけ先行してつくるというふうなことになりかねない。このことについてはどう思ってますか。
○副議長(渥美 巖君)知事村井嘉浩君。
○知事(村井嘉浩君)
必ずどこかが当然一番最初になるわけでありますが、宮城県が仮に一番最初ということになれば、そのときには、当然でありますけれども、5県必ず同じような各県で処理をするということは絶対に譲らないですよということだけは言質はとらないと、できないというふうに思っております。
○副議長(渥美 巖君) 56番相沢光哉君。
○56番(相沢光哉君)
 それを聞いて安心しました。ただ、このスキームは、国も県も自治体も総にらみの感じ、がんじがらめになっていて、その実現と法律等で決めたことがもう乖離してるんですね。ですから、やはり行政というのは、国民、県民のためにやっていくわけですから、状況の変化に応じて変えるところはどんどん変えていかないと、これはいつまでたっても無責任、先送りのことにしかならない。例えば8,000ベクトル以下になったものを焼却をする、一般廃棄物処理場で焼却するということだって、例えば岩手県では既にやってることなんですね。ですから、岩手は今もう問題になってないんですよ。そういうことから考えて、弾力的に法改正あるいは基本法の見直しというものをもっと主張すべきだと思いますが、いかがですか。
○副議長(渥美 巖君)知事村井嘉浩君。
○知事(村井嘉浩君)
 宮城県におきましても、8,000ベクトル以下のものについては今、県に入りまして各市町いろいろ協議を今県も進めておりまして、皆さんそれぞれ処理をしなければならないふうな意識を持っていただいているというふうに思っております。ただ、8,000ベクトル超えについては、これは国が処理をするということになっておりますので、国の考え方によらないといけないということです。その上で主張すべきことを主張しろということで、これは私といたしましても、考え方、求めているものは同じでございまして、早く処理したい。できればどっかで一か所に処理してもらえれば一番いいという思いを持っておりますので、それはずっと伝えていきますけれども、それでも総理までが各県で処理をするということを明言しておりますので、これを覆すのは相当難しいだろうと、現実的には難しいだろうという思いを持っているということを先ほど答弁をさせていただいたということであります。しっかりと言うことは言っていきたいと思います。
○副議長(渥美 巖君) 56番相沢光哉君。
○56番(相沢光哉君)
 医学部問題について一つだけ。
 医学博士の上昌広氏がおっしゃってるんですが、医師の数とその地域の医学部の数が相関関係にあると。要するに、関西の方が実際に医師が多いという状況でありますから、東北がこのまま6ヵ所しかないということよりも、一ヵ所ふえれば東北の全体の医師数がこれからふえていくということになりますので、ぜひ、知事は、今、新しい医学部と医師会、あるいは既存の医学部との関係が大変ぎくしゃくしておりますけども、そういう東北全体の底上げのために、ぜひお立場として頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(渥美 巖君)知事村井嘉浩君。
○知事(村井嘉浩君)
 私が医学部を提案をしたのは、そういう趣旨です。まさにそういうふうな客観的なデータをもって政府の方に働きかけて一校実現をしたと。結果的には薬科大に決まりましたので、今、県としてもいろんな形でサポートをさせていただいております。医師会が言っておりますのは、ただ医師がふえるから反対ということではなくて、運営協議会で反対されている理由に、特に宮城県なんかは東北大学の先生方がたくさん薬科大に教員として行くと。全体の教員の大体3割から4割近くですね。3割以上が東北大学なので、本当に東北大学のお医者さんがそれだけ行って、逆に医師不足を加速させることにならないのかと。そういうような形で問題があるんじゃないかというようなことをお話しになっておりまして、それは我々も正直を申し上げて、共通の心配、悩み事でございますので、そういうことは我々も県民のために主張さしていただいておりますが、医師会としても、何が何でもへ理屈を言って反対をしているということではありませんので、合理的な部分については納得していただくように我々も強調していきたいというふうに思っております。

相沢みつや連合後援会 事務所 連絡先