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議会質問・討論

宮城県議会議員 相沢光哉

第354回 定例会 平成27年12月11日 一般質問

@原発再稼働と核廃棄物処理について
A観光立県への取り組みについて

大綱@原発再稼働と核廃棄物処理について


大綱A観光立県への取り組みについて


○議長(安部 孝君)休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑、質問を継続いたします。57番相沢光哉君。
[57番 相沢光哉君登壇]
○57番(相沢光哉君) 通告に従い、質問いたします。
 大綱1点目は、原発再稼働と核廃棄物処理についてであります。
 改選後初めての本定例会における県政の重要課題は、東日本大震災からの創造的復興、地方創生総合戦略の推進、TPP大筋合意を受け、攻めの経営に活路を開く農水産業の環境づくり、医学部新設を契機とする地域医療、社会福祉の充実発展、自然災害等不測の事態に備える総合防災機能の強化、仙台空港民営化、鉄軌道、道路交通の基盤整備を通じて広域観光の促進など、その中身は枚挙にいとまありません。
 一方、国政の課題に目を転じますと、県議選でも争点化された感がある安全保障法制を初め、沖縄県普天間基地移転問題、TPP大筋合意による今後の展開、中国の金融、領土・領海への極端な拡大主義への対応、アベノミクスによる景気回復と新三本の矢、地方創生への取り組み、消費税再増税の時期と内容、憲法改正への動きなどの課題が挙げられます。安保法制については、戦争法案とか徴兵制になるなどのレッテル張りが横行し、マスコミもすべてではありませんが、まるで政党機関紙ではあるまいかと思われるほどの紙面づくりに精を出したりしました。
 11月末、自民党宮城県連で、高村副総裁による安保法制の講演があり、副総裁は、大略このように述べました。「安保法制の説明が国民にとってわかりにくかったことは反省している。しかし、戦争法ではなく戦争抑止法であることは、国民も必ず理解してもらえると思う。共産党や社民党がさまざま言ったことは、反対政党としてまあ理解できないわけでもないが、民主党が政局のためとはいえ、憲法違反になるとわかっている徴兵制まで言い出したことは、かつての政権政党としてあってはならないことだ」と強く批判しておりました。その場に民主党の方はお1人もいませんでしたので、あえて御紹介させていただきました。
 バランス上、自民党に対する非難も御紹介いたします。よく某宗教団体から機関紙が送られてくるのですが、何と「安倍政権の五つのペテン見抜け」と大きく出ていますので、びっくりして読んでみました。5つのペテンとは、福島第一原発による核汚染、年金積立金の株式市場投入、アベノミクス、TPP、安保法制とのことで、特に全原発停止でも停電は起こらずと、原発再稼働は断じて許さないと力説していました。
 過日、河北新報が県議選で当選した59人の議員に対してアンケートを実施し、東北電力女川原発の再稼働についての意見結果も発表しました。再稼働させるべきだ、21人。一時的に再稼働させても近い将来廃炉、14人。再稼働させるべきでない、16人。どちらとも言えない、8人。地元同意の望ましい範囲については、これまでどおり女川町、石巻市、県、28人。原発から30キロ圏内の5市町も含める、17人。県内のすべての自治体、13人。その他、1人とのことでした。
 原発再稼働については、安保法制に関する政党や世論の動向と同様に、実体と事実の究明をせずに、長期的、世界的視野も眼中になく、観念的に最初から結論ありきが多いのではないでしょうか。
 平成9年以来18年間、良質で公正な意見を自費活動で提供してきた原子力報道を考える会の最終刊9月25日号に、このような一節があります。「原発にリスクが伴うことは確かだが、原発ゼロにもリスクがある。脱原発を主張する各紙に決定的に欠けているのは地球温暖化対策の視点だ。原発停止でふえたCO2の排出で温暖化が加速されている。これは全人類を滅ぼしかねないリスクだ。」まさに正鵠を射る意見と言えましょう。更に、日本で約2年間原発がとまり火力発電に置きかわったことで、発電事業が1年間に排出するCO2は3.2億トンから4.2億トンへ約1億トン、率にして20%ふえたと指摘しています。火力発電用の化石燃料を世界各国から輸入するために、我が国は年間約3兆6千億円も追加支出し、国際収支悪化の主要な原因になっていることも忘れてはなりません。
 他方、今日、我が国の原発再稼働は、原子力規制委員会の強力無比の権限のもとにその可否が決定されます。規制委員会は、平成24年9月、当時の民主党政権下で国家行政組織法による第三条機関として設置された行政委員会で、委員長の任免は天皇が認証し、公正取引委員会同様、内閣総理大臣といえども介入はできません。規制委員会は、設置法によって、中立公正さと運営の透明性が求められていますが、原発の安全確保と事故防止の役割を遂行する上で、例えば、活断層問題での見解や安全審査のために電力各社に要求する膨大な書類の量と長期にわたる審査日数などは、非効率、不合理に過ぎるのではないかとの批判も浴びています。また、11月に高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体変更勧告を唐突に出したことについても、多くの疑問の声が寄せられているようです。評論家の櫻井よしこ氏は、「我が国の原子力政策を決めるのは政府であり、原子力規制委員会ではない。だが、現状は規制委の独断がまかり通ろうとしているかのようだ」と批判しています。約2年に及ぶ全国原発稼働ゼロからようやく九州電力川内原発1、2号が再稼働となりました。申請から最終の許可、認可まで22カ月、更に県、県議会、立地自治体、住民理解等を更に入れると6カ月と、大変長期にわたっています。
以下、原発再稼働について質問いたします。
 第1問。知事は、女川原発再稼働に関する県議会議員アンケートの結果についてどのような所感をお持ちか、お聞かせください。
 第2問。原発再稼働に反対する意見には、福島の事故が収束していないという現実や使用済み核燃料の処理方法がないことを理由にしていますが、一定の時間経過の中で改善が図られ、新たな工夫や方式が発見されることも期待されます。また、福島の悲惨な事故は東京電力の罪深い事故でありますが、今日まで放射線被曝による死者が1人も出ていないことは、事実は事実として評価されると思いますが、いかがですか。
 第3問。福島第一原発事故は、13メートルの津波により1ないし4号機で外部電源喪失があり、続いて非常用電源も機能喪失となりました。そのため、原子炉を冷やし、放射性物質を閉じ込めることができず、燃料棒の落下によるメルトダウンが起こり、爆発に至りました。一方、建屋は550ガルの激しい揺れがあったものの倒壊したわけではなかった。つまり、事故は津波によって起こされたもので、地震によるものではなかった。このことが意外と事故総括で指摘されていない嫌いがあると思いますが、いかがでしょうか。
 第4問。女川原発は、平成29年4月を目標として適合性審査クリアを希望し、防潮堤かさ上げ工事も海面の高さから約29メートルに延ばすなど、あらゆる安全対策に取り組んでおりますが、規制委員会が川内原発再稼働までに要した手続や審査会合数との差異、加圧水型軽水炉(PWR)に比べ沸騰水型軽水炉(BWR)に対しての変更許可要件の厳しさなどから、果たして平成29年4月という時点が担保されているかどうかについて御所見をお聞かせください。
 第5問。現在、COP21がパリで開催されていますが、日本政府が国連に提出した2030年度の我が国の温室効果ガス削減目標は、2013年度比26.0%減のCO2排出量約10億4200万トンとし、いわゆるエネルギーミックスと称する電源構成において、原子力発電が22〜20%、再生可能エネルギー電力が22〜24%と、ほぼ拮抗したシェアを想定しております。原子力発電の泣きどころは使用済み核燃料の処理にあり、理論的には「もんじゅ」を含む高速増殖炉で使用済み核燃料からウランとプルトニウムを抽出し、核燃料サイクルに再利用していくことが最も理想形と言われます。事実、フランスは58基の原発のうち28基がプルトニウムを原料としています。国策として15年後のエネルギーミックスが先ほど紹介した内容であれば、我が国の安全保障、経済性、温暖化対策等の視点から見て、少なくとも当面ないし近未来は原発再稼働を選択肢から外せないのが、世界の趨勢と考えるべきと思います。
 ここで、あえて私見を挟みますが、原発は原子力核反応の制御技術であります。地球上に生命が誕生して40億年、人類は地球における生命体の先頭に立つ進化を遂げてきております。人類によるテクノロジーの数々は、すべて自然界に存在する仕組みそのものであり、原子力は、太陽の姿を模したものにほかなりません。そして人類は、科学技術だけでなく、文学、音楽、芸術の力をかり、内面の美と精神的至高の境地を目指す、より高い価値観の進化への目的がおのずからあると思われます。そうであれば、人類にとって原子力核反応制御の技術は、暴れ馬を乗りこなす困難さを伴いながらも、未来の地球において必ずや必要とされるミッションを帯びていると信じたいと思います。
 原発再稼働の是非について、知事の御所見をお伺いします。
 この綱の最後に、東日本大震災の真っただ中での女川原発と被災住民との逸話を御紹介いたします。あの日3月11日は、とてつもなく寒さが身にしみる1日でした。被災者の方々にとってはなおさらでありました。家族をなくし、家も財産もすべて流され、身一つで命からがら逃げて、やっと助かったわけですから。女川原発近くの鮫浦地区の阿部区長さんら数十人は、ぶるぶる寒さと恐怖におびえながら身を寄せ合っていました。そうだ、発電所に行こう、あそこなら頑丈だし、暖もとれるし、安全だ。みんなが即座に賛成し、行動をともにしました。女川原発では、このころ渡部所長らが火災の消火に追われ、建物の地下に浸水した海水をくみ出すのに死に物狂いでしたが、進んで避難住民を受け入れました。非常食を分け、また作業着や防寒着を支給しました。3日後には住民の数は364人に膨れ上がり、所員、住民が安心と喜びを分かち合ったそうです。
 このお話には後日談があります。本年3月、国連国際防災会議に御臨席された天皇皇后両陛下が仙台駅から帰京されるとき、仙台駅貴賓室でお見送りをした村井知事が大震災後何回も御来県を賜った両陛下に厚く御礼を述べながら、沿岸部の被災市町で両陛下がまだ御訪問なさっていない町が女川町と山元町です、ぜひ次回お立ち寄り賜れば幸いですとお願い申し上げたところ、天皇陛下から、女川町は原発があるところですねとお言葉を賜ったそうです。そこで、同席していた安藤議長が大震災当時、付近の住民が数多く女川原発の体育館に避難をして助けられたお話を申し上げたところ、再び天皇陛下からお言葉があり、それは大変よかったですね、住民の方々が発電所を信頼されていたんですねと、笑顔で話されたそうであります。ありがたく心温まる大御心に触れさせていただいた次第でございます。
 次に、核廃棄物処理について2点お伺いいたします。
 県内における核廃棄物処理問題としては、何といっても硬直状態に陥っている指定廃棄物処理にどう道筋をつけるのかが最大の課題になっております。本件については端的に1点に絞り、お伺いします。
 今月13日、環境省は、懸案の指定廃棄物処理問題について第8回目となる市町村長会議を仙台市で開催いたします。候補地3市町では2年連続の越年が必至の情勢の中で、一方で、県内各地で野積みや仮設倉庫に指定廃棄物が一時的なこん包状態のまま保管が続き、他方で、この問題に関する知事発言がいろいろと批判を浴び、白紙撤回を求める住民団体の動きが顕在化しております。明後日に迫った市町村長会議では、残念ながら、国、県、自治体のそれぞれのメンツと建前が繰り返され、不毛の会議に終始することは避けられないでしょう。
 福島県では、これまで処分方法を留保してきた県内の8000ベクレル超10万ベクレル以下の指定廃棄物を富岡町の民間産廃処分場を国有化し、最終処分場とした上で、隣接の楢葉町の関連の汚染焼却灰固形化施設を建設し、処分を推進することを決定しました。国、福島県が約500億円近くの交付金、補助金で一連の事業の具体化を図ったことも報じられております。このような展開を考えれば、福島県外に飛散した指定廃棄物を福島県内の処分が終了した時点で順次搬送し、一元的に処理することが国策上最も合理的であり、あとは金銭的補償や移送経費をどうするか等の副次的課題の解決を国、福島県、近隣五県間で詰めていくべきでありましょう。知事は、今後の方針をその1点に絞り、特措法の改正等を含めた指定廃棄物処理のスキームの変更に向け、持ち前の交渉力で事に当たっていただきたいと思います。御所見をお聞かせください。
 第2点は、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分に関してであります。
 共同通信の調査によれば、我が国の都道府県で、核のごみの最終処分地について受け入れを考えている自治体はほぼゼロと予想されます。世界的に見ても、先般フィンランドが国として地層深く埋める方式を受け入れ、候補地を選定することを公表した以外は、どの国も受け入れに否定的です。核廃棄物の処理方法としては、宇宙に飛ばす、地中に埋める、海洋や氷床の底に沈めるなどが考えられています。1番有力な地中に埋める方式にしても、地殻変動や地震、火山活動、地下水、温泉水等の影響を受けない固い岩盤質の地層処分が望ましいと言われながらも、風評被害や構造物の劣化による耐久性、安全性も十分考慮しなければならず、特に我が国では迷惑施設の最たるものとして、選定自体極めて厳しい実態にあります。海中に流すことは、広大な海による希釈効果が期待される反面、海洋汚染が食物連鎖による生物濃縮となることから、今日ロンドン条約によって、海洋汚染を防止するために、核のごみを含め廃棄物等の投棄や海上での焼却処分などが厳しく規制されています。
 しかし、あえて私見を述べさせていただければ、我が国の核廃棄物処分の方法として唯一残されているのが、広大な太平洋の超深海ではないかと思っております。地球儀を見れば、日本列島の東側は何千キロにわたってぼうぼうたる太平洋が広がり、隣国アメリカのハワイ州もはるかかなたです。しかも、我が国の東方約200キロ沖には、全長800キロ、最深部8千メートルを超える日本海溝があります。今日の科学技術のテクノロジーレベルで考えれば、例えば福島第一原発で発生した高濃度の核廃棄物をタンカーに積み込み、日本海溝上の洋上から8千メートルの海底に強固な導管などを使い、安全な方法で降下させることができれば、超深海の水圧下に廃棄物を封じ込めることが可能となり、深海水の還流や深海生物の食物連鎖もごく限られた範囲と思われることから、海洋汚染はほとんど起こらないと考えられます。ロンドン条約では、放棄物や投棄場所、投棄方法の特性や科学的根拠によって許可基準の設定を考慮する事項が明記されており、日本政府が十分な準備と説得によって、科学的、技術的な安全性と世界貢献の意義を立証をできれば、あながち夢物語と笑われないかもしれません。核物質は地球が生成したものであり、日本人の流儀で言えば、はらい清め、厳かに地球深く鎮め戻すことが自然の摂理にかなうのではないでしょうか。これまで述べてきたことに関し、知事の御感想をお聞かせください。


 大綱2点目、観光立県への取り組みについてであります。
 以下、順次、質問に入ります。
 第1問。知事は、平成19年度より経済商工観光部と名称を改め、観光振興を県政の重要な柱の1つに位置づけたと思いますが、平成23年3月に東日本大震災が発生し、復旧・復興が最優先となった中でも、観光立県の推進として、これまでの8年間の評価として、何ができ、何が足りなかったか、そして今後、宮城県のセールスポイントをどこに置き、どのようにアピールしていくのかについてお答えください。
 第2問。広域行政体である県は、国、競合し連携する東北他県、県内35の自治体との関係の中で、宮城らしい、また宮城ならではの観光の魅力をプロモートしていかなければならないと思います。国や東北運輸局との関係で言えば、特に、交通、観光、主要施策、地方創生推進の面での協力支援関係が重要ですし、市町村とはそれぞれの立地条件や観光資源を生かすパートナーシップの相手として、時に行政の垣根を越え、前例にとらわれない大胆な積極性を発揮する勇気もマンネリズム打破に必要と思いますが、具体的事例があればお示しいただき、御所見をお聞かせください。
 第3問。富県戦略の県民総生産10兆円の達成には、観光産業の貢献が不可欠と思われます。これまでの実績と今後の目標についてお示しください。
 第4問。一昨日、仙台市で開かれたシンポジウム、「地方創生 東北の将来像を探る」で、地方が生き残るための観光戦略と題し基調講演を行ったデービッド・アトキンソン氏は、観光立国の4条件として、気候、自然、文化、食事を挙げておりますが、特に文化、歴史、宗教にかかわる建造物や行事は、観光資源として強い力を発揮します。仙台といえば伊達政宗公ですが、仙台城跡の石垣はあるものの、本丸、二の丸などは全く残っておりません。2月議会で今野驪g議員も取り上げておりますが、今新たな機運として、政宗公由来の建物として仙台城東側がけ部分にあった懸造り、これは仙台藩大工棟梁千田家資料に残っておりますが、懸造りをぜひ復元し、あわせて、追廻の青葉山公園に芭蕉の辻四角も整備復元してはどうかという世論が沸き上がっております。実現のためには、仙台市や仙台商工会議所が中心となって動かなければなりませんが、県としてもぜひ前向きに検討してもらいたいと思いますが、いかがですか。
特に懸造りについては、仙台城跡が既に文化庁の史跡指定を受けていることから、県文化財保護行政の立場からの御所見をお聞かせください。

 第5問。国のインバウンド促進戦略として、アクションプログラム2015では、訪日外国人2000万人達成が視野に入りつつある状況ですが、空港民営化を控える仙台空港を初め、東北地方への外国人観光客は全体の2.3%程度です。例えば、本県への入り込み数が1番多い台湾との航空便を見ても、便数が少なく、機材が小さく、発着時間が日本人旅行客にとって利用しづらい状況にあり、県としても改善を働きかけるべきと思いますが、いかがですか。
また、観光庁では、海外への観光PRや、地方の外国人向け観光マネジメントを担うDMO、デスティネーション・マネジメント・オーガナイゼーションの登録制度を始め、民間活力による観光地域づくりや着地型観光の推進を図ろうとしています。本県ではこのような動きに対してどのように対応しているのかをお聞かせください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。

○議長(安部 孝君) 知事村井嘉浩君。
[知事 村井嘉浩君登壇]
○議長(村井嘉浩君)
相沢光哉議員の一般質問にお答えをいたします。大綱2点ございました。
 まず、大綱1点目、原発再稼働と核廃棄物処理についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、女川原発再稼働に関する県議会議員アンケートの結果についてのお尋ねにお答えをいたします。 女川原子力発電所の再稼働に関するアンケート結果につきましては、私も新聞報道で拝見いたしましたが、再稼働につきましてはさまざまな御意見があり、その状況がアンケートに反映されているものと考えております。
 なお、原子力発電所の再稼働につきましては、国において中長期的な視点、観点から総合的に判断されるべきものと考えており、またその手続や地元同意の範囲につきましても、国が明確な方針を示し、主体となって進めるべきものと考えております。
次に、原発再稼働への反対意見の理由などについての御質問にお答えをいたします。 原子力発電所の再稼働に反対する理由として、福島第一原発事故はいまだに収束していないことや、使用済み核燃料の処分地が決まっていないことが挙げられていることは承知をしております。福島第一原発事故への対応や高レベル放射性廃棄物の処分問題については、国が前面に立って取り組むとしておりますので、国において国民の理解を得ながら新しい技術も取り入れ、しっかりと取り組みを進めていただきたいと考えております。
 なお、放射線被曝による健康への影響につきましては、国等で調査研究が継続されていることから、評価は差し控えさせていただきたいと思います。 次に、原発再稼働の是非についての御質問にお答えをいたします。 国は、昨年四月に決定したエネルギー基本計画において、原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけており、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた場合には、原子力発電所の再稼働を進めるとする一方、再生可能エネルギーの導入等により、原発依存度を可能な限り低減させるという方向性を示しております。繰り返しになりますが、原子力発電所の再稼働に関しましては、まず国において、中長期的な観点から総合的に判断されるべきものと考えております。その上で、国から再稼働の判断を求められた場合には、さまざまな御意見をしっかりと伺い、判断してまいりたいと考えております。
 次に、指定廃棄物を福島県内で一元的に処理するよう、処理スキームの変更に向けて交渉すべきとの御質問にお答えをいたします。 指定廃棄物を各県ごとに処理するのではなく、1つの県に集約する方が合理的であることにつきましては、私もそう考えており、県外処理について国に何度も要望してまいりましたが、国は現行方針を変えておりません。また、福島県での処理を求める声があることにつきまして、昨年12月に私が直接内堀知事にお伝えいたしましたが、受け入れることはできないとのことでございました。なお、国が公表している資料によれば、現在福島県で計画されている最終処分場は、福島県内の指定廃棄物などで容量がいっぱいになる計画であり、搬入期間も約十年間とされております。このような状況から、現時点では、我が県の指定廃棄物を福島県内で処理することは非常に難しいものと考えておりますが、今後の対応につきましては、13日に国が開催する市町村長会議において、国の方針や市町村長の御意見を伺い、県内の指定廃棄物の一刻も早い安全な処理を最優先として判断してまいりたいと考えております。

 次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分方法についての御質問にお答えをいたします。 高レベル放射性廃棄物の処分方法については、国際的にも宇宙空間への処分、海上から海溝などの海洋底への処分、地層処分などさまざまな方法が検討され、そのうち、海洋底処分については、御指摘のありましたとおり、廃棄物の海洋投棄を規制するロンドン条約に抵触することなどから、我が国においては現時点で地層処分を行うこととしております。この処分方法につきましては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づき策定された国の基本方針において定められているところでありますが、今後、よりよい処分方法が実現された場合等には、将来世代が最良の処分方法を選択できるようにするとされております。高レベル放射性廃棄物の処分は長期にわたり、その負担は次世代以降にも及ぶことから、御指摘のありました海洋底処分なども含めあらゆる選択肢を排除せず、世界の英知を結集し、処分方法を今後も検討していくべきものと考えております。


 次に、大綱2点目、観光立県への取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 初めに、取り組みの評価と我が県のセールスポイントについてのお尋ねにお答えをいたします。 県では、宮城の将来ビジョンにおいて、地域が潤う、訪れてよしの観光王国みやぎの実現を富県宮城実現のための主要な取り組みに位置づけました。この八年間において、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンを2度開催するなど、官民一丸となって観光資源の磨き上げや県内外からの誘客に取り組んでまいりました。その結果、東日本大震災で激減した観光客入り込み数がほぼ震災前の水準まで回復するなど、確かな手ごたえを感じております。その一方で、沿岸部の回復のおくれとともに、近年急増しているインバウンドへの対応は、重要な課題として受けとめております。もとより、我が県には松島に代表される四季折々の美しい景観や食材、海や山での体験観光のほか、伊達文化に象徴される歴史遺産など、セールスポイントとなる観光資源が豊富にそろっております。今後は、JRや航空会社と連携を深め、首都圏のみならず、中部以西や海外からの誘客事業により一層取り組むとともに、これらにあわせてテレビやインターネット、新聞など訴求力の高いメディアを複合的に活用し、我が県の観光資源を積極的にPRしてまいります。
 次に、富県戦略への観光産業の貢献についての御質問にお答えいたします。 富県戦略では、商業・サービス産業は、我が県経済において最も規模の大きい産業であり、その需要の創出・拡大と生産性の向上は重要な課題としております。その中でも、観光産業を経済波及効果の高い分野として我が県経済の成長のかぎと位置づけております。そのため、既存の観光資源の磨き上げや顧客ニーズを意識した情報発信を行うなど、観光王国みやぎとしての体制整備を東北各県や市町村などと連携しながら、戦略的に進めることとしております。これまでの実績として、昨年の観光客入り込み数が5742万人、宿泊観光客数が862万人、観光消費額は4263億円であります。また、今後の目標としては、第3期みやぎ観光戦略プランにおいて、平成29年の観光客入り込み数を6700万人、宿泊観光客数を900万人、観光消費額は6000億円と定めております。今後人口減少社会が進展する中で、交流人口の拡大は経済を発展させるために重要な分野であるとともに、観光産業はすそ野が広く、関連産業の発展に大きく寄与することが期待できることから、目標の達成に向けて富県戦略のもう1つの柱として観光振興を位置づけ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは、以上でございます。

○議長(安部 孝君) 環境生活部長佐野好昭君。
[環境生活部長 佐野好昭君登壇]
◯環境生活部長(佐野好昭君)  大網1点目、原発再稼働と核廃棄物処理についての御質問のうち、福島第一原発の事故総括についてのお尋ねにお答えいたします。
 福島第一原発事故の原因については、政府と国会がそれぞれ事故調査委員会を設けて検証しました。政府事故調査委員会が津波を主因と判断したのに対し、国会事故調査委員会は、一部で地震による損傷の可能性を示唆しておりました。その後、原子力規制委員会において、国会事故調査委員会の検証結果についての実証的な調査が行われ、昨年10月に、津波による浸水が原因であるとする中間報告書が取りまとめられました。原子力規制委員会では今後も事故の分析を継続するとしており、福島第一原子力発電所原子炉の内部状況の調査などが進むことで事故の原因がより明らかにされ、安全対策に生かされるものと考えております。
 次に、女川原発の適合性審査の終了時期についての御質問にお答えいたします。
 議員からお話がありました平成29年4月は、東北電力株式会社が、現在、自主的に実施している安全対策の工事が完了する時期であり、東北電力としては、その後再稼働させたいとの意向を表明しているものであります。一方、原子力規制委員会においては、現在、女川原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査が進められておりますが、九州電力川内原子力発電所と原子炉の型が異なることなどから、審査会合の開催が多くなっており、終了時期は見通せない状況となっております。県といたしましては、審査終了の時期にこだわるのではなく、国においてしっかりと審査を行い、安全性を確認していただきたいと考えております。
 私からは、以上でございます。
○議長(安部 孝君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。
[経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇]
○経済商工観光部長(吉田祐幸君)   大網2点目、観光立県への取り組みについての御質問のうち、さまざまな主体との前例にとらわれない積極的な連携についての御質問にお答えいたします。
 我が県らしい、我が県ならではの観光の魅力を国内外に効果的にPRするためには、国や他県、市町村と緊密に連携するだけではなく、前例にとらわれない柔軟かつ積極的な姿勢が重要だと認識しております。その具体的な事例として、県では、市町村にとどまらず、官民が一体となったデスティネーションキャンペーンを開催しているほか、松島湾エリアの3市3町との広域連携により松島湾全体の観光振興を図る、松島湾ダーランド構想を進めております。
 更に、台湾からの誘客において、昨年から、国や東北各県と連携して、震災時の多大な支援に対する感謝の気持ちを伝えるイベントを開催するとともに、教育旅行の受け入れに向け、南三陸町と現地の旅行会社とのマッチング機会を提供したほか、外務省との連携事業やビジットジャパン事業などにも取り組んでおります。
県といたしましては、さまざまな主体と緊密に連携を深め、我が県の観光の魅力を国内外に積極的に発信してまいりたいと考えております。
 次に、観光地域づくりや着地型観光推進への対応についての御質問にお答えいたします。
民間活力による観光地域づくりを推進するためには、日本版DMOは有効な手段として認識しており、国においても、各地における日本版DMOの形成、確立を支援するための登録制度を創設しております。県内では気仙沼市を中心とした三陸沿岸地域の日本版DMO構築事業が地方創生交付金の対象となり、観光振興につながる仕組みづくりをスタートさせております。県としましては、国内先進地の事例を参考に、気仙沼市を初め、各地域で民間活力を取り込んだ形で観光地域づくりを目指すDMOが構築されるよう取り組んでまいります。更に、県内では5つの観光関係団体が旅行業の登録を受け、地域資源を生かした商品の企画、販売を行うなど、着地型観光に取り組む機運は確実に高まっていることから、多様化している旅行形態に対応できるよう、これらの取り組みを支援してまいります。また、県においても、平成20年のDC開催を契機に、官民一体となって発足した仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会が季節ごとの観光資源の発掘と磨き上げを積み重ねていることから、これらの地域提案の観光資源を生かし、今後とも着地型観光にしっかりと取り組んでまいります。
 私からは、以上でございます。
議長(安部 孝君) 土木部長遠藤信哉君。
[保健福祉部長 伊東昭代君登壇]
◯農林水産部長(吉田祐幸君)  大網1点目、指定廃棄物処理問題についての御質問のうち、保管場所の調整や支援についてのお尋ねにお答えいたします。
 農林業系の放射性廃棄物のうち、数量が多く、セシウムレベルの高い稲わらについては、関係市町とともに保管場所の選別や調整を行い、必要に応じ住民説明会を開催しながら、93ヶ所の一時保管施設を設置し管理しております。これらの一時保管施設については定期的な巡回を行い、施設の保守管理、周辺の放射線量の測定、環境整備などを実施し、管理を徹底しております。また、登米市、栗原市では一時保管期間を2年としていたため、保管延長説明会を両市とともに開催してまいりました。県といたしましては、今後とも一時保管施設などの適正管理に努めてまいります。
 私からは、以上でございます。
[土木部長 遠藤信哉君登壇]
◯土木部長(遠藤信哉君)  大網2点目、観光立県への取り組みについての御質問のうち、台湾便の改善についてのお尋ねにお答えいたします。
 現在、仙台空港から台湾への直行便はエバー航空が仙台―台北線を運航しており、昨年11月から週四便となり、ことしの10月からは期間限定でありますが、デイリー運航され、利用客数も順調に推移しておりましたが、今月3日からは週2便の運航となっており、その際台北到着が深夜となるダイヤに変更されました。このダイヤは主として台湾からの利用を念頭に置いたものと考えられますが、仙台空港から台湾への利用客も多く、仙台―台北線は、双方向の需要拡大が期待できる路線であると認識しております。県では、エバー航空に対し、これまでも機会をとらえて、早期のデイリー化に向けた要請活動を行ってまいりましたが、引き続き増便や機材の大型化、より使いやすいダイヤ設定などの運航の改善について、空港運営権者とともに積極的に働きかけてまいります。
 私からは、以上でございます。
◯議長(安部 孝君) 教育長橋仁君。
[教育長 橋 仁君登壇]
◯教育長(橋 仁君)  大網2点目、観光立県への取り組みについての御質問のうち、仙台城懸造りと芭蕉の辻の復元についてのお尋ねにお答えいたします。
 仙台城懸造りの復元については、管理団体である仙台市において検討がなされ、がけ面端部の地下遺構の保存方法が未確定であること、現存する建築図面等では、がけ面の柱や土台の構造を復元する根拠が不十分であること、がけ面の遺構の一部が崩落していることなどから、現状では、建物復元における国の基準を満たすことは困難と判断されたと伺っております。また、青葉山公園については、現在、仙台市において、青葉山公園整備基本計画に基づいて整備が進められておりますが、この計画では公園内への芭蕉の辻の復元は含まれていないと伺っております。
 懸造りは仙台城の大きな特徴であったことや、芭蕉の辻が仙台城下の中心であることなどは、いずれも歴史的意義の大きいものであり、その広報については、今後仙台市とともに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(安部 孝君) 57番相沢光哉君。
○57番(相沢光哉君)
御答弁ありがとうございました。
 知事にお伺いしますが、両陛下との接触があられた点についての知事御本人の感想をお聞かせいただければ幸いです。
○議長(安部 孝君) 知事村井嘉浩君。
○知事(村井嘉浩君)
短い時間でございましたがいろいろお話しをいたしましたけれども、陛下のお言葉に関しましては、私の口からこの場において言及することは控えさせていただきたいというふうに思います。
○議長(安部 孝君) 57番相沢光哉君。
○57番(相沢光哉君)
 わかりました。
 富県戦略の関係で、観光が宮城県にとっても、大変、県民総生産を上げていく上での大きな役割だということは御答弁ありましたけども、では、先ほど6000億円を目指すというようなお話もございましたけれども、一体今までの県のGDPの中で、観光によるシェアというのはどのぐらいの数字になっているのか、そういうデータはございますでしょうか。
○議長(安部 孝君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。
○経済商工観光部長(吉田祐幸君)
 観光そのもののシェアがどのような形になっているかというのは、わからない形になってございます。私どもで先ほど申し上げたのは、観光消費額という形でとらえている金額について6000億円を目指しておるという形で申し上げさせていただいておりますが、観光そのものは、さまざまな一次産業、二次産業、三次産業にわたります、横断的な概念になっておるかと思いますので、現実には観光が進むことによりましてそれぞれの産業の成長に寄与するという、エンジンの役割になっている部分もあるかととらえておるところでございます。
○議長(安部 孝君) 57番相沢光哉君。
○57番(相沢光哉君)
 そのような答弁ですけども、やはり今後の10兆円を目指す上でも有力な手がかりであれば、大体どのぐらいの状況にあるかというものは把握していただければと思います。
 別の質問に入ります。
 観光に関して県の役割というのは、国と自治体との関係、あるいは民間団体、いろいろありますが、特に県が自治体、市町村との関係で見た場合、例えば、県としては、宮城県内の観光振興を図るためには、ある程度、重点政策、重点予算を割いたにしても、基本的には満遍なくという問題出てきます。そうすると、自治体の方の財政力で、極めて果実がなかなかつかめないということが想定されますけども、そのための抜本的な、あるいは前例のない方式を考えていただきたいと思ってますが、いかがでしょうか。
○議長(安部 孝君) 知事村井嘉浩君。
○知事(村井嘉浩君)
 当然県としては、満遍なくお客様をいざなっていくということが重要だと思っておりますけれども、財政力だけではなく、やる気の問題もありました。また、特に沿岸部は被災をしたということでそういった負の影響もございまして、かなり差が出ていることは事実でございまして、そういった意味からも、てこ入れの仕方というのには、ある程度抜本的な対策というものも必要ではないかというふうに考えてございます。今30年度のDCを手を挙げるということをこの間決めましたので、まだどうなるかわかりませんけれども、それに向けて今から準備をしっかり進めていきたいというふうに思っております。オリンピックもございますし、共進会等もございますので、こういった機会にどのような形で、特に財政力の弱い特にまた沿岸部、こういったところにどうやってお客さんをいざなっていくのかということしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。

相沢みつや連合後援会 事務所 連絡先