皆様と一緒に宮城県の未来を考える・・・自由民主党・宮城県議会議員・相沢みつやのHPです 
トップページへ 新着情報 プロフィール 基本理念 政策 活動内容 論説 一般質問・討論 メッセージ
議会質問・討論

宮城県議会議員 相沢光哉

宮城県議会 第367回定例会 一般質問
(平成31年2月議会)

大綱@平成から新時代へ。国政と県政の課題について
1.建国記念日の日を祝う県民大会について
2.東日本大地震での行幸啓について
3.命を守る森の防潮堤について
4.憲法改正について
5.北朝鮮拉致について
6.行政職員の資質・能力の向上について

大綱A慶長使節船ミュージアムの今後のあり方について

○57番(相沢光哉君)  通告に従い一般質問いたします。
 大綱1点目は、平成から新時代へ。国政と県政の課題について伺ってまいります。
 かなり選り好みをしていますのでお許し願います。

 平成28年8月8日天皇陛下から象徴としてのお務めについて、ビデオによる国民へのお言葉が発せられました。御退位について天皇の率直なお気持ちが語られ、政府、国会の対応が注目されましたが、最終的に衆参両院による、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の成立によって、4月30日の今上天皇の御退位、5月1日の皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式等が円滑に執り行わなれることになりました。私はこの特例法が全政党会派の理解と協力によって全会一致で成立したことを大変高く評価し、心から喜ばしく思います。かつては日本国憲法に明記している天皇の国事行為でありながら、国会召集の際、天皇が招集詔書を御朗読されるたびごとに退席していた政党もあったようですから。
 その意味で今定例会初日、発議第一号議案、天皇陛下御即位30年に県議会として謹んで慶祝の誠をささげる賀詞が提出されましたが、提出賛成者に名を連ねなかった会派の全員も起立し、全会一致で祝意をあらわすことができました。大変結構なことだと思います。これも一つのイデオロギーに拘泥せず、大御心に素直に応える成熟の証左であれば幸いです。
 世界では専ら西暦表示が一般的であり、イスラム圏でイスラム歴を宗教上使うほかは、明治改元以来、日本のみ天皇による一世一元の元号を西暦表示と併用しています。昭和から平成へ改元される際は崩御による御代替わりであったため、西暦一本に変えるべきだとの意見が若干あったように記憶していますが、今回は御譲位による御代替わりでありそのような意見は出ていないようです。特例法と憲法解釈のもとで、4月1日、一連の法的な手続を経て閣議で改元の政令を決定し、天皇陛下と皇太子殿下に御報告後、内閣官房長官が新元号を公表します。一方、新元号を定める政令の施行を皇太子殿下が新天皇に御即位される5月1日午前0時とすることによって、宮中重儀との整合性を保ちます。このことは、御代替わりの新儀となるため一部保守層から批判もありますが、ある程度混乱を避けるためにはやむを得ないことと思います。むしろ、ひととき西暦表示一本にする予定だった運転免許証がパブリックコメントの結果、西暦、元号併記に落ちついたことは歓迎すべきだと思います。
 元号による時代表示はまさに我が国の歴史上の時代区分として、西暦表示による時間の推移とは異なるその時代その時代の物語が日本人の精神や価値観に反映され、記憶され、記録されています。
 さて、去る2月11日、第53回建国記念の日を祝う宮城県民大会が開催されました。佐藤県議会議長が大会長として式辞を述べ、村井知事にも御祝辞をいただきました。日本の建国をしのび、国を愛する心を養う日として、昭和41年祝日に定められて以来今日に至っておりますが、相変わらず建国の科学的根拠に欠ける、戦前の皇国史観につながるとする人々もいるようです。しかし、神話伝説の時代から今日に至るまで世界最古の万世一系の皇統が皇紀2679年と伝承されていること、それ自体が世界に例のあることではありません。世界の四大文明とか言われるところも、民族や国家がそのまま継続しているわけではありません。日本の悠久の歴史の中で、先人たちが培ってきた敬神崇祖、自然の恵みへの配慮、和を尊ぶ協調心、困難に対する不屈の闘争心などが日本の国柄や日本精神をつくってきました。そして何よりも幸いなことに、他国の暴力にじゅうりんされること少なく、統治システムにおいても二元代表制とも言うべき皇室の権威と、政権の権力との分化が早くから進み、21世紀の今日に続いております。天皇は本来国家元首に当たられますが、世界の王国との比較でいえば、我が国は象徴君主制民主主義国家と称してよいと思います。建国記念の日の県民大会は昨年に引き続き仙台市と石巻市の二会場で開催されましたが、残念ながら全国的に国や地方自治体の主催行事とはなっていません。そのことを含め、平成最後の県民大会に出席した知事として国柄に関する見解と建国記念の日についての所感をお聞かせください。
 また一昨日、知事は議長とともに政府主催の天皇陛下御在位30年記念式典に出席し、直接お言葉を拝聴されております。式典に臨席した感想をあわせお聞かせください。
 更に、この日は沖縄県で普天間飛行場の辺野古移転をめぐる県民投票の開票結果も明らかになりました。本県でも県民投票がホットな課題であることにちなみ知事の見解を伺います。
 さて、本県にとって平成の時代の最大の出来事は、平成23年3月11日の東日本大震災でした。マグニチュード9.0の地震と400年ぶりの大津波の襲来によって本県は全国の死者行方不明者数の58.3%に当たる、10,762名が犠牲になられました。改めて貴い命を失われ、また今なお行方のわからない方々の御冥福をお祈りいたします。
 東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故の影響も深刻であり、本定例会にもその関連として女川原発再稼働の是非を問う県民条例について、知事提出議案の審査が予定されておりますが、一口で言って東京電力の福島第一原発事故は罪深い事故として断言しなければなりません。なぜなら地震や津波で建屋が倒壊しての事故ならばともかく、非常用電源である配電盤をせっかく試算した高さに設定しなかったという緩み切った人為ミスが世界最大の惨状を招いた原因であったからです。
 今上天皇、皇后陛下は何回も県内の被災地に行幸啓され、避難所で段ボールの仕切りで暮らす被災者の方々に、両陛下は膝をおり同じ目線で一人一人励まされました。本当にありがたいことです。私は、南三陸町の伊里前小学校から両陛下が瓦れきの山と化した被災地の町並みに深々とこうべを垂れ、知事と町長の二人が少し後で同じ姿勢をとっている写真が、最も印象深く目に焼きついています。村井知事はこの8年間で最も多く両陛下にお会いし、直接お話を交わされた県民の代表ですので、御退位なされることの所感と差し支えないエピソードなどございましたら思い出の一端をぜひお聞かせください。
 翻って大震災発災時は民主党政権でした。知事は復興大臣から出迎えが悪いと罵声を浴びせられたこともありましたし、当時の小沢幹事長が、地方からの陳情、要望を直接政府や中央省庁に提出させず、民主党本部の幹事長室に一元化させるルールに変えたために、県政史上空前絶後のことに、知事が当時の改革みやぎ会派に出向いて予算要望を伝えるという異常な出来事まで起こりました。
 先般の自民党大会で安倍首相が民主党政権の3年3カ月は悪夢だったと評したところ、岡田克也氏が「悪夢とは何だ、取り消せ」と迫ったようです。確かに悪夢ではなかったでしょう。悪夢なら覚めれば消えますが、現実に起こったことは黒歴史と言うのだそうです。平成21年12月の県議会で、国として直接地方の要望等を聞くことを求める意見書を自民、公明、社民、共産、21世紀クラブの賛成多数で採択し、議会の良識は白歴史として残せました。
 知事は就任以来今日まで、国、中央省庁、市町村、各種団体等とのおびただしい交渉や会合の中で誇らしい充実感を伴う成果、あるいは反対に失望や挫折を経験されたと思います。総括にはまだ早いですが、平成を振りかえり印象の深い、あるいは特に触れておきたい事案がありましたらお聞かせください。
 次に命を守る森の防潮堤に関連しお伺いいたします。
 この取り組みは、平成24年3月、県議会のほぼ全会派の賛同を得て発足した超党派の議連で、横浜国立大の宮脇昭名誉教授の提唱した、震災瓦れきを活用して被災地跡に広葉樹の森をつくり、防潮堤にしていこうという先進性のあるプロジェクトでした。残念ながら今日では実質的な活動を休止した状態であり、岩沼市の千年希望の丘や気仙沼市の階上海岸の一部に宮脇理論が生かされた成果があるものの、将来想定される東南海大地震に対しての海岸防潮堤としての整備の機運はほぼない状態です。当時、私たち議連は何回か国交省や復興庁に要望活動を行いましたが、防潮提の壁よりも固く高いのが、行政の法律、制度、予算の壁でした。現在本県では、海岸堤防、河川堤防の復旧・復興工事は総延長約388キロメートル、総予算約1兆570億円、ほぼ全額国庫負担で整備を進めており、昨年11月末の工事進捗率は、海岸堤防39%、河川堤防21%となっています。宮城県の海岸線の風景を一変させた延々と続くコンクリート防潮堤を見て、今後また起こるであろう自然災害への備えとして安心と感じるか、水産業、観光、景観はもとより、微生物、動植物、地下水がもたらす自然循環が断ち切られてしまった愚行と感じるか、いずれが正解かは私たちの死後50年、100年を経なければわからないかもしれません。
 平成17年の当選以来4期にわたって県政を推進してきた村井知事は富県戦略と創造的復興を掲げ、産業誘致による県内総生産の向上や仙台空港民営化等、国際化の潮流を内外に発信する取り組みなど、その手腕は高く評価されております。それだけに後世に残る海岸防潮堤建設の総覧者としての知事の置かれた立場と、限られた時間の範囲内での決断ということは十分理解しながらも、国とけんかしてでもより弾力的かつ柔軟な防潮堤建設の選択を勝ち取ることはできなかったのか、さきに述べた論点に対する所感とあわせ、お答えください。
 次に憲法改正について伺います。
 憲法改正は自民党立党以来の悲願であり、改憲を拒む野党会派の皆さんは聞く耳を持たないかもしれませんが、憲法9条に自衛隊を明記する1点に絞って伺ってまいります。
 日本国憲法は、我が国がGHQの占領下にあった昭和21年11月3日公布、翌22年5月3日に施行されたもので、本来、国家主権が大幅に制限されている被占領下に、戦勝国が敗戦国の憲法など基本的な法体系を一方的に変更することは明らかな国際違反です。9条はマッカーサーの強い指示により第一項は戦争放棄を規定した平和条項、第二項が戦力の不保持と交戦権の否定となっています。朝鮮戦争の勃発以来、自衛権の範囲内という憲法解釈によって今日につながる自衛隊が必要最低限の実力組織として容認され、90%を超す国民の支持を得ています。しかし依然として自衛隊を違憲とする憲法学者もいて、憲法に自衛隊と書き込んだら海外派兵が無制限になる、安倍政治は絶対許さない!と叫ぶ政党もあります。本当でしょうか。かつて共謀罪、特定秘密保護法、安保法制ができたら徴兵制が復活する、国民の人権が侵害され戦争をする国になるとあおったのはどこの政党でしょうか。
 憲法9条に自衛隊を明記あるいは追記することによって、我が国の安全保障上、国民の生命、自由、幸福追求の権利がしっかり確保され、国の存立と安全を強化し、他国による不測の事態の発生に大きな抑止力となることは疑いありません。それでも疑いたくてしようがない人々には特効薬があります。簡単です。戦前の日本と現在の日本を比較すれば容易にわかります。まず、選挙制度。戦前は25歳以上の男子のみの投票権、現在は男女同権かつ18歳以上に投票権があります。そして衆議院は小選挙区制です。政権が不当な海外派兵でも意図すれば即解散を迫られ、与野党は一気に逆転します。次に、内閣です。戦前は陸軍大臣、海軍大臣のポストがあり、現役の大将、元帥クラスが就任しました。帝国憲法の不備もあり、統帥権干犯で軍部が脅しをかけ、大臣みずから辞職となれば内閣不統一で総辞職でした。現在、自衛官トップはシビリアンコントロール、田母神さんタイプですらすぐはじかれます。次に治安。戦前は特高や憲兵など怖い人々がいて警察も国家警察でしたが、今日我が国には真っ当な情報機関さえありません。次に、マスコミ。戦前と戦後、新聞は社名は同じでも報道姿勢が真逆だったことは縮刷版を読めばよくわかります。テレビは戦前なかったので比較できませんが、総じてメディアは政権に批判的です。最後に政党。戦前は翼賛政党で挙国一致体制、戦後は覚えていられないほどいろいろな政党が生まれては消え、依然として百家奏鳴ですが、20年間連立与党を組む自民党、公明党と戦前非合法だった共産党がまあ、息の長い政党でしょうか。
 以上の結論として言えることは、現政権が9条に自衛隊を明記する憲法改正をなし遂げたとしても、野党が攻撃するようなかつての軍国主義的な政策選択は絶対に不可能だということです。どこの国でも当然に保持している自衛のための軍事力を、戦争か平和かの2択の思考だけで忌み嫌うのはGHQの洗脳の呪縛から脱却できないか、日本人にしみついた言霊信仰にほかなりません。安全保障上の抑止力の整備を必要最低限行使することについて、公正な選挙で国民の高い支持を得ている政権を信頼し、信用して委ね、国会にしっかり監視してもらうことこそ民主主義政治の根幹であります。これまで述べてきた論点に関し、自衛官出身の知事の憲法9条改正の是非について、忌憚のない所見をお聞かせください。
 次に、北朝鮮拉致です。
 家族会、救う会の方々が大変な努力を重ね、政府も後押しを続けていますが、平成14年の生存者5人の帰国以来はや17年が経過し、今日の金正恩体制になっても何ら進展が見られません。昨年6月の第一回米朝首脳会談に続き、今月末の第二回会談において安倍首相は拉致問題解決への協力をトランプ大統領に依頼していますが、どうでしょうか。家族会の飯塚代表は初めて金正恩委員長あてのメッセージを送り必死の打開を試みています。しかし、拉致問題には日朝間の積年の暗部が横たわっております。特に朝鮮総連は、拉致実行犯と密接な協力体制があったことが明らかだっただけでなく、平成9年、北朝鮮系金融機関であった朝銀の金融破綻の際、何と1兆3,453億円もの公的資金を我が国の預金保険機構から受領し、その大半を北朝鮮に送金させた疑惑を、平成12年の衆議院予算委員会以来複数回にわたって国会で追求されています。そこで伺います。
 1、これまで総連系の歌劇団公演に県や仙台市が後援をしたり、大震災支援を名目に寄附金を受け取っていたりした事例は、過去5年間でどうだったのかお答えください。
 1、拉致問題を広くアピールするために署名活動を強化する事が有効で、昨年宮城県、仙台市の職員がそれぞれ5,700余名の署名に協力していただきました。今後も市町村や企業、団体の職場に運動の輪を広げていくべきと思いますが、毎年12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間の状況を含め、お答えください。
 1、拉致被害は長年にわたる国民の基本的人権のじゅうりんと国家主権への侵害でありオールジャパンで奪還に努めるべきなのに、全く無関心、非協力の政党があることを強く指摘しておきます。改めて県警察が把握している全国及び県内の拉致被害者と特定失踪者の実態をお示し願います。
 次に、行政の働き方改革という切り口で職員の資質、能力の向上について伺います。
 先日、衆議院予算委員会のテレビ中継で自民党の萩生田光一議員の質疑を拝見し大変感銘を受けました。内容は国土強靭化の予算が3年間で7兆円、しかしハード整備だけでは住民の生命、財産を守る真の強靭化にならない。受け皿となる地方自治体、なかんずく、職員の能力を上げていかなければならないとして、西日本災害時に官邸から被災地に相当数の簡易型エアコンを送った実例を挙げて説明しています。要は、せっかく送ったものの、設備業者も被災者のために、役所に無駄に放置されたままだった。しかし簡易型エアコンだから事務職の人でも技術が強ければ箱をあけ、電源をつなぎ、水を入れ、パイプを外に出せば冷気が出る。その対応のスピードの差が住民にとって大きな違いになるという話です。そこで伺います。
 本県では、平成28年にみやぎ人材育成基本方針を定め、職員の資質、能力の活用と向上のためさまざまな研修やOJTを通じてのスキルの習得と意識改革を促していると思いますが、先の事例にあるように、気象予報士、不動産鑑定士、土地家屋調整士、救急救命士、狩猟免許取得、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を積極的に職員に取得させるべきと考えます。例えば東北福祉大学通信教育部には現在3,000名近い学生が在籍しており、県内自治体職員も200人以上学んでいると聞きます。県職員の人材育成については、一般質問初日に庄田議員も取り上げておりますが、職員の各種資格取得について現状と今後の対策、学費支援や国家試験、実習日数要件等への対応など、国との連動の見通しを含めお答えください。

 大綱2点目、慶長使節ミュージアムの今後のあり方についてお伺いいたします。
 慶長使節船復元船サン・ファン・バウティスタ号に関連する一般質問は、平成29年6月議会以来となりますが、あり方検討委員会もサン・ファン号そのものの対象から、サン・ファン号解体後のミュージアムのあり方へと変わり、平成29年8月から延べ5回の委員会が開かれ、ミュージアム全体の方向性、復元船の後継船、展示策、誘客施策の4つの論点に関し120件の項目が検討されてきました。中心となる後継船については4分の1大案に絞られ、ドックの大きさやVRの活用で臨場感や規模感を補完する方向性が出されましたので、今後のあり方について端的にお伺いしてまいります。
 第一に、魅力あるミュージアムへの転換はこれまでの組織、運営を一変するような思い切った改革をポリシーにしてほしいという点です。全県的な観光資源の中で上位に位置づけられるテーマパークをコンセプトに、そのための具体策や企業、団体、行政のコンソーシアムを目指してほしいと思いますが、いかがですか。
 第二に、企業は人なりです。リーダーは民間畑で発想力、企画力にすぐれ、豊富な人脈を有する人を知事のトップセールスで開拓すべきです。いかがですか。
 第三に、慶長遣欧使節の歴史を主軸に「政宗が育んだ”伊達”な文化」をさまざまな形で復元したり、ストーリー化する方向性を長期的な視野で取り組むべきと思います。いかがですか。
 以上で、檀上からの質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(佐藤光樹君) 知事村井嘉浩君。
[知事 村井嘉浩君登壇]
○知事(村井嘉浩君) 相沢光哉議員の一般質問にお答えいたします。大綱2点ございました。
 まず大綱1点目、平成から新時代へ。国政と県政の課題についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、国柄への見解と天皇陛下御在位30年記念式典に出席しての所感及び建国記念の日についてのお尋ねにお答えをいたします。
 我が国は、憲法第一条において国民の統合の象徴として天皇を位置づけているところであり、今日までの間に象徴天皇制は広く国民の間に浸透しているものと認識しております。私自身、このたびの天皇陛下御在位30年記念式典に出席し、厳粛な気持ちで天皇陛下の御言葉を拝聴するとともに、常に国民に寄り添い、ともに喜びと悲しみを分かち合ってこられた天皇陛下に対して改めて心から尊敬と親愛の念を抱いたところであります。また全国各地で有志の皆様から成る実行委員会の主催により建国記念の日を祝う大会が開催されておりますことは、国民一人一人が主体的に建国をしのび国を愛する心を養う機運の醸成につながっているものと考えております。私もこの2月11日に開催された建国記念の日を祝う宮城県民大会に出席し、今日の我が国の繁栄を築いた先人たちの御努力と御尽力に対し改めて深い感謝の念を抱くとともに、これからも日本の歴史や文化をよく学び、国を愛する心を養っていかなければならないと気持ちを新たにしたところであります。
 次に、沖縄県民投票の開票結果についての御質問にお応えをいたします。
 2月24日に投開票されました沖縄県民投票につきましては、県民からの直接請求に基づき条例化され、普天間飛行場の代替施設して国が名護市辺野古に計画している米軍基地施設のための埋め立てに対し、県民の意思を的確に反映させることを目的に行われたものと伺っております。このたびの開票結果については沖縄県における辺野古移設に関する県民の意思のあらわれであり、このことについて私の見解を示すことについては差し控えたいと存じます。
 次に、天皇陛下御退位への所感についての御質問にお答えをいたします。
 天皇皇后両陛下におかれましては、東日本大震災発生以来たびたび我が県にお越しになり、被災者の方々に励ましの御言葉を頂戴するとともに、復興の最前線の現場を直接御視察いただいており、復興に取り組む我々にとってこれ以上ない大きな励みとなっております。中でも震災直後の平成23年4月27日に我が県にお越しいただき、南三陸町伊里前小学校の校庭から津波被災地に向かって黙礼されたお姿や避難所において膝をついて被災者の方々と直接お話しになり、一人一人にいたわりのお言葉をおかけになっているお姿が強く心に残っております。今般の天皇陛下御退位に当たりまして、30年以上の長きにわたり全身全霊をもって天皇としての旅を続けられ、国民を温かく見守ってくださったことに対しまして、県民を代表して改めまして衷心より感謝と敬愛の念を表したいと存じます。
 次に、平成を振り返って印象の強い事案についての御質問にお答えをいたします。
 平成4年当時、私はそれまでの自衛官という安定した職を捨て政治家への道を志しました。そして大空から見た限りない可能性を秘めた東北、宮城の発展を信じて平成7年に宮城県議会議員選挙に、平成17年には宮城県知事選挙に当選し、以後、無我夢中で宮城の発展のために力を尽くしてまいりました。知事6年目の平成23年3月11日、あの東日本大震災が我が県を襲った日のことは忘れることができません。私が愛した沿岸部の町並みや営々と耕されてきた田畑等が一瞬にして破壊される姿を見て、余りにもむごいと神を恨んだこともありましたが、震災前よりも宮城県を発展させる創造的復興を必ずやなし遂げることを心に固く誓い、国内外の皆様の温かい御支援を賜りながら全力で復旧・復興に取り組んでまいりました。平成も間もなく幕を閉じようとしておりますが、今日までに創造的復興を目指してまいた種が着実に目を出し、花を咲かせ実を結び始めております。宮城県のリーダーとして、県民の皆様と手を携えながら未曽有の大震災からの復興に道筋をつけることができたことが私の最も印象に残っていることでございます。
 次に、防潮堤整備の所感についての御質問にお答えをいたします。
 東日本大震災の津波により1万人を超える貴い県民の命が失われたことから、あのような悲劇が二度と繰り返されることがないよう、一人の命も失わない津波対策を確実に実施していくことが県に与えられた責務であると強く認識したところであります。このため県では比較的頻度の高いレベル1の津波に対しては、防潮堤により人命財産を守り、東日本大震災クラスのレベル2津波に対しては、津波が海岸防潮堤を超えても容易に壊れないよう、国による水理模型実験の結果や学識者の知見に基づき、コンクリートで被覆するなど粘り強い構造としたものであります。この考え方を基本としつつ沿岸市町の復興まちづくりと十分調整を図りながら、可能な限り住民の御意見を取り入れ、柔軟に防潮堤の位置や構造の見直しを行っております。また、護岸への覆土や緑化、防潮堤背後の森林再生など景観に配慮するほか、干潟の保全や海水浴場の復活のための砂浜再生など自然環境にも十分配慮し整備を進めているところであります。県といたしましては、被災した沿岸市町の皆様が後世にわたって安全に安心して暮らすことができるよう、平成32年度までの全箇所完成を目指し、全力で取り組んでまいりたいと思います。
 次に、憲法9条への自衛隊の明記についての御質問にお答えをいたします。
 日本国憲法第9条は戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置き平和主義を追求したものであると認識しており、また自衛隊については合意であるとの政府見解が示されております。私といたしましては、震災時の災害救助を初めとする自衛隊が果たしてきた役割や国民の約9割が自衛隊によい印象を持っているとの世論調査の結果、更には御指摘にもありました現在の社会や制度の状況等冷静に勘案すると、自衛隊を憲法上明確に位置づけたほうがよいのではないかと思っておりますが、憲法改正は国会が発議し、国民投票によりその是非が最終判断されることとなっていることから、国会でまずはしっかりと議論していただくとともに、国民にわかりやすく説明し国民全体の議論を喚起していくことが必要であると考えております。
 次に、大綱2点目、慶長使節船ミュージアムの今後のあり方についての御質問にお答をいたします。
 初めに、組織、運営を改革し具体策の実施や企業、団体、行政のコンソーシアムを目指すべきとのお尋ねにお答えをいたします。
 県では、一昨年の8月から慶長使節船ミュージアムの今後のあり方検討委員会を計6回開催し、委員からいただいたさまざまな御意見を踏まえ、原寸大の迫力を上回る魅力あるミュージアムへの転換を県として総括的な整備方針としたところであります。今後はミュージアムを重要な観光拠点としてしっかりと位置づけ、利活用においては民間的視点を積極的に導入し、他施設との連携など具体的な取り組みを進めてまいります。またリニューアル後のミュージアムの管理運営に関し、どのような形で民間や関係団体から御協力をいただくかについては、検討委員会でいただいた御意見や集客力の高い県内外の他施設の好事例も参考にしながら今後しっかりと検討してまいります。
 次に、ミュージアムの管理者についての御質問にお答えをいたします。
 リニューアル後のミュージアムは慶長遣欧使節の偉業の継承とともに、観光や誘客の視点も重視した運営を図っていくこととしております。その管理運営を担う人材としては歴史に対する深い造詣を有するとともに、御提言のありました、発想力、企画力、豊富な人脈を有することなどが求められてくると認識をしております。リニューアル後のミュージアムを更に魅力あるものにしていくためにも、その管理運営をどのような体制で担っていくかということについては大変重要なことでありますのでしっかりと検討を進めてまいります。
 次に、慶長遣欧使節の歴史を主軸とした伊達な文化の復元、ストーリー化についての御質問にお答えをいたします。
 平成28年4月に日本遺産に登録された「政宗が育んだ”伊達”な文化」は、我が県の魅力ある文化財でもあり、地域の活性化や観光の面においても非常に貴重なツールの一つと認識しております。これまでミュージアムは主に慶長遣欧使節の偉業の継承に努めてきたところであり、今後はこのすばらしい日本遺産に関する市町や民間観光団体等で組織した実行委員会が取り組む、「”伊達”な文化」魅力発信推進事業とも連携し、慶長遣欧使節の歴史と伊達な文化との相乗効果が発揮できるよう、長期的な視野で取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは、以上でございます。
○議長(佐藤光樹君) 総務部長 伊東照代君。
[総務部長 伊藤照代君登壇]
○総務部長(伊藤照代君) 大綱1点目、平成から新時代へ。国政と県政の課題についての御質問のうち、職員の資格取得の現状と対策等についてのお尋ねにお答えいたします。
 県行政を進める上での課題が複雑、多様化する中、県職員に求められる資質能力もまた高度かつ多様なものになってきていると認識しております。県では生活保護業務に従事する職員の社会福祉主事任用資格など職務上直接必要とされる資格については、受講費用等を県が負担し職務として取得させるものがあります。また、職務上必須ではないものの有益と考えられる資格については、受験の際に特別休暇の取得を可能としているほか、職員みずからの取り組みを促すため、通信講座やeラーニングの受講に対して支援を行っているところです。更に、県職員の災害対応能力の一層の向上を図ることが重要であると考えており、国土強靭化に向けた国の動きも踏まえながら、必要な資格の取得促進等について今後検討を進めてまいります。県としましては、職場内でのOJTも含め今後とも職員の資質能力の向上を推進してまいります。
 私からは、以上でございます。
○議長(佐藤光樹君) 環境生活部長 後藤康宏君。
[環境生活部長 後藤康宏君登壇]
○環境生活部長(後藤康宏君) 大綱1点目、平成から新時代へ。国政と県政の課題についての御質問のうち、朝鮮総連系歌劇団の公演に対する後援事例などについてのお尋ねにお答えいたします。
 金剛山歌劇団への後援については、県、仙台市ともに過去5年間において承認実績はございません。また、金剛山歌劇団から県への寄附金については、平成26年度及び27年度にそれぞれ30万円を受領しておりますが、平成28年度以降は受領しておりません。
 私からは、以上でございます。
○議長(佐藤光樹君) 経済商工観光部長 吉田祐幸君。
[経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇]
○経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱1点目、平成から新時代へ。国政と県政の課題についての御質問のうち、北朝鮮による拉致問題の啓発活動についてのお尋ねにお答えいたします。
 北朝鮮による日本人拉致問題は、一日も早い解決が望まれる最重要課題と認識しており、全ての拉致被害者の方々の御帰国が実現することを心より願うものであります。今後開催予定の米朝首脳会談を控え、拉致問題の解決に向けた進展が期待される中、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と、支援組織救う会の皆様の思いが北朝鮮に届くことを期待しております。これまで県では、昨年8月に実施した職員による署名や多賀城市における舞台劇、石巻市における映画上映、啓発ポスターの配布、県政だよりや県政ラジオ番組を活用した広報、毎年12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせたパネル展の開催など、さまざまな形で拉致問題の啓発を行ってまいりました。県といたしましてはこうした取り組みを踏まえ、問題の長期化による風化を防ぐため今後もより効果的な啓発活動に取り組んでまいります。
 私からは、以上でございます。
○議長(佐藤光樹君) 警察本部長 松岡亮介君。
[警察本部長 松岡亮介君登壇]
○警察本部長(松岡亮介君) 大綱1点目、平成から新時代へ。国政と県政の課題についての御質問のうち、県警が把握している全国及び県内の拉致被害者と特定失踪者の実態はどうかについてのお尋ねについてお答えいたします。
 全国の拉致被害者については17人であり県内の拉致被害者についてはおりません。特定失踪者については、民間団体の特定失踪者問題調査会が独自に調査、発表しているところであり、警察ではお答えする立場にありませんので差し控えさせていただきます。なお、警察庁が公表している北朝鮮による拉致の可能性を排除できない捜査、調査対象者の数は883人となっており、本県警察における捜査、調査対象者は4人であります。県警察では引き続き御家族の気持ちを十分に受けとめ、事案の真相解明に向け捜査、調査に全力を尽くしてまいる所存であります。
 以上でございます。
○議長(佐藤光樹君) 57番 相沢光哉君。
○57番(相沢光哉君) 御答弁ありがとうございました。知事が選挙に出るとき自衛官を安定していた職業と認識されていたというのは初耳でございまして、確かにそのまま自衛官として残られても、東北方面総監ぐらいは間違いなくなっていたでしょう。ただ、私は宮城県のリーダーとして大変、天分、素質が開花したという評価をしております。ただ、過信しては困るんでさまざまな県政運営の中で問題点が出てきます。そういうときに、もうこう言ったら譲らないとか、これはもうそのまま進めて行くんではなくて、やはり柔軟な発想と展開をぜひ考えていただきたいと思います。そういう意味で防潮堤なんですが、確かに国のほうとしての対応は、L1、L2で、言ってみればこうしなければならないという限定した指示ではなかったはずです。県のほうで十分判断してやっていける。しかし最終的には先ほど説明したように宮城県の海岸線に大変長い防潮堤がコンクリートで築かれてしまった。ですからこういう物というのは、ある要所要所はそうしなくちゃならないでしょうけども、そうでなくてもよかった場所がいっぱいあると思うんです。そのことに対しての考え方が知事は余りにも性急すぎ、一本過ぎたんではないかとこう思いますがいかがですか。
○議長(佐藤光樹君) 知事 村井嘉浩君。
○知事(村井嘉浩君) 常々、真っすぐ進むのはいいんですけれども、ちょっと頑固だというようなことをお叱りを受けることがございまして、反省したいというふうに思います。防潮堤につきましては、あの時点では平成32年度までに終わらなければならないという制約がありまして、どうしても時間的制約があり、この方向で進めるということで頑張ってまいりました。ただ当然平成32年度まではこの計画通り進めますが、その後の防潮堤等の整備につきましては当然いろいろそのあとの整備等進めていかなきゃいけない事案が出てくると思いますので、そういったときにはよく柔軟にいろんなことをお話を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長(佐藤光樹君) 57番 相沢光哉君。
○57番(相沢光哉君) やはり県政のトップとしていろいろな意見に耳を傾け、そしてこの県庁内の職員の方々の意見もしっかりと受けとめて万全を期していただきたい。そのことが更に将来の大知事になっていくステップだと思います。頑張っていただきたいと思います。
 以上です。


相沢みつや連合後援会 事務所 連絡先